市政の動き−議会報告
【20.12.01】no.2062 行政の デジタル化〜政府は利便性を強調、国民追い込み普及図る 個人の尊厳・プライバシー侵害許すな
マイナンバーは行政デジタル化の基盤」と政府 市は国の方針に無批判に従うな
菅政権はデジタル庁の設置、デジタル化を看板政策に掲げ、現在20％弱の普及にとどまるマイナンバーカードを２０２２年12月までにほとんどの国民が保有をめざすと表明。国はマイナンバーカードを行政デジタル化の基盤と位置づけ、普及を推進する方針です。しかし、普及が進まないのが実態。知立市では、19年度末で１万４０７件（14・４％）と不評です。国は普及促進のため利便性を強調、国民を追い込み普及する方針です。
普及が進まないのは 「必要性がないから」
普及が進まないのは
「必要性がないから」 マイナンバー制度は、日本に住む国民・外国人に生涯変わらない12ケタの番号を付け、様々な個人情報をヒモ付けし、行政などが活用しようという「共通番号」です。市は現在、希望者に顔写真やＩＣチップの入った「個人番号（マイナンバー）カード」を交付しています。マイナンバーカードが知立市を含め全国で普及が進まないのは、カードを持つ必要性（利便性）を感じない、個人情報の漏洩が心配など個人によって様々です。しかし、政府は普及を進めるため、健康保険証、運転免許証、在留カード、国税、年金などヒモ付けすることによる利便性を強調し、事実上、国民が取得せざるを得ないように追い込もうとしています。
個人情報保護３法の「共通化」の危険とは
政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０２０（骨太の方針）」
は、「デジタル化時代に向けた規制改革の推進」を掲げ「個人情報保護３法の共通化を図る」方針です。３法とは「個人情報保護法」「行政機関個人情報保護法」「独立行政法人等個人情報保護法」です。３法及び自治体の個人情報保護条例が独立・分散しているのは、民間部門、行政機関、独立行政法人、各地方自治体保持の個人情報を勝手にやり取りできなくするためです。「共通化」（一元化）は、個人情報保護の垣根を取り払う危険性が指摘されています。
専修大学の白藤博行法学部教授はデジタル化の推進について、「安倍政権以来の成長戦略の延長線上にあり、国家目的や産業目的」と指摘。その上で、「外部のコンピューターとの結合を原則禁止とする個人情報保護条例の存在は障害」になる、「全国の様々な個人情報保護条例を個人情報保護法に一元化し、この法の解釈権限を、例えば国の個人情報保護委員会に一元化」するなら「デジタル集権化」となり、「国や大企業が個人から情報を吸い上げ、管理統制を強め、暮らしも地方自治も破壊されます」（しんぶん赤旗）と強く白藤教授は、警鐘をならしています。
条例の堅持・強化を
知立市は20年度〜24年度を期間とする「知立市ＩＴＣ推進のための基本方針」を策定し、市民の利便性向上などを目的に行政のデジタル化を推進する方針。市は国の行政デジタル化に、無批判であってはなりません。国の行政デジタル化に対し、個人の尊厳やプライバシーを侵さない仕組み・ルールの確立を前提とし、現行の各自治体と外部コンピューターとの結合を原則禁止とする個人情報保護条例を堅持・強化し企業の利潤追求の道具とならないよう、監視社会を招かないよう強く要求すべきです。
