市政の動き−議会報告
【20.12.03】no.2064 知立駅周辺 特別委員会 鉄道高架の国交付金確保に市「不安」表明 鉄道側負担金の増額で財源確保を
移設駅完成の遅れは高架事業全体に影響か 。（仮）西新地再開発事業は全員同意が前提
知立駅周辺整備特別委員会は11月19日開催し、市から知立駅付近連続立体高架事業（鉄道高架事業）などの進捗について説明を受けました。鉄道高架事業は、２０２３年度（Ｒ５）完成の計画でしたが、20年度は国交付金１００％確保されず、事業費50億円を40億円に減額しました。日本共産党佐藤おさむ委員は今後、国交付金が確実に担保できるのかと質問。市は「不安を感じている、コロナはリーマンショックと違い底が見えない」と危機感を表明しました。
鉄道事業者の負担金前倒しで全体事業費確保をすべきでは
市は鉄道高架事業の完成を23年度と繰返し表明してきましたが、ここに来て国交付金を計画通り確保できるのか問題となっています。共産党は、「国交付金を計画通り確保できなかった場合、全体事業が遅滞なく進めるために鉄道事業者が今後負担する残事業費67億円の一部前倒を提案。事業主体である愛知県と鉄道事業者、知立市のの３者で協議すべき」と主張。市は「残事業費について３者で話しあって行きたい」と答弁しました
移設駅完成は２年遅れ 事業全体に重大な影響
鉄道高架事業では現三河知立駅を廃止し、移設駅として竜北中学校及び富士機械（株）付近に建設します。市は移設駅について、当初、20年度末に供用開始（利用可）を表明、その後、21年度にずれ込むと訂正しました。共産党は、三河線豊田方の仮線工事や移設駅の着手はいつかと質問。市は「（県が）移設駅の完成は２年遅れの令和５年度（23年度）と説明している。市は遅れの主な理由を、「仮線用地を１００％確保できないため」と説明しました。そのため、鉄道高架事業の23年度完成も延伸が懸念される事態です。
駅南区画整理は見直しを 西新地再開発は見切り発車
知立駅南土地区画整理事業は区域面積６・８ha、概算事業費80億円です。共産党は、この事業の当初の目的は知立南北線（駅北と駅南を貫く幅員30ｍ道路）を通すこと。駅南は既に区画整理済みであり、南北線は街路事業でやるべきと主張。市は「区画整理か街路事業でやるかは現在検討中」と答弁。コロナ禍のなか、駅南区画整理事業は先送りし、来年度の関連予算は見送るべきです。
市は（仮）西新地再開事業の都市計画決定（事業化）を21年度又は22年度実施の意向を表明。共産党は、地権者１００％同意ないまま実施するのは問題と指摘。未同意者置き去りは遺恨を残します。
