市政の動き−議会報告
【21.01.20】NO.2069 第８期介護保険事業計画（2021~2023）
｢住み慣れた地域で暮らす体制｣目指すとし、 さらに『互助』地域での助け合いを強調
知立市は12月24日、第８期介護保険事業計画・第９次高齢者福祉計画（案）を発表、２０２１から23年度までの事業計画をまとめたものです。今回の計画では、認知症高齢者の増加、家族介護負担の増加、団塊ジュニア世代が65歳以上となる２０４０年を見据えて、地域包括ケアシステムの構築を目指しています。ここでは、「社会保障制度だけで高齢者を支えるもののではなく」、地域全体で支えあ合う「互助」の推進が一層、強調されいます。しかし、介護の公的な役割を矮小化することは許せません。
団塊の世代の全員が75歳を見据えた取組の強化
国は団塊の世代（１９４７年から49年生まれ）が全て75歳になる２０２５年までに地域包括ケアシステムの構築を目指しています。第８期介護県事業計画計画では、地域包括ケアシステムの深化・推進を掲げ、認知症施策の強化や介護人材の確保・離職防止、感染症対応などを重点として挙げています。しかし、この背景には国の利用料の負担増や、自助・互助の押付けによる公的サービス削減の思惑あることを忘れてはなりません。
市アンケートで、事業所の35％が職員不足と回答
介護サービスの充実は、その担い手の介護人材の確保は重要です。計画策定にあたり、市は介護事業所へアンケート調査を実施（回答は45事業所）しました。その中で、事業所を円滑運営して行く上での困りごとの第2位は「従業員不足で十分なサービスが提供できない」と回答（35・６％）。さらに、職員の確保と定着・定着率向上の問題点の１位は「賃金や賞与等金銭的な処遇改善条件は改善に限界がある」と回答（44・４％）しています。これに対して市の介護人材確保施策は「ホームページ等で介護の仕事の魅力を伝える」「有資格者に呼びかけ」とするのみ。日本共産党は、市独自の夜勤手当や住宅手当補助などでを提案しています。市は事業者の切実な声を受止め直接支援を行うべきです。
介護保険料基準月額は ４６５０円の現行維持
介護保険料基準月額は、日本共産党の提案「基金活用で値上げストップ」が実現。現在の４６５０円と据え置かれます。
アンケートに回答した在宅介護利用者３５３通の内の27％が、「特に大切な支援」として、保険料等の軽減による低所得者支援を望んでいます。日本共産党は保険料の段階を現行の12段階から、さらに段階を増やすよう提案しています。ちなみに、安城市は14段階と高額所得へ応分の負担を求めています。
※市は計画への意見募集（パブコメ） を１月29日まで実施しています。
