市政の動き−議会報告
【21.01.20】NO.2069「公契約条例制定」を市長が明言 日本共産党は何度も提案、市長答弁を評価
「公契約条例制定」を市長が民友ク質問に明言。日本共産党は何度も提案、市長答弁を評価
12月市議会で民友クラブ神谷文明議員の一般質問に、市長は「公契約条例を制定する」と明言しました。公契約は、１９４９年の国際労働機関（ＩＬＯ）総会で採択された「公契約における労働条項に関する条約」及び勧告が原点です。日本政府が同条約を批准せず、公契約法が制定されない中、千葉県野田市は２０１０年（Ｈ22）に日本で初めて、市独自の公契約条例を施行、その後、県レベルを含め条例制定が広がっています。
条例対象は工事に限定せず委託等も 賃金下限条項を定め実効あるものに
日本共産党市議団は公契約条例について、これまで先進自治体の千葉県野田市など視察に出かけ、勉強してきました。市議会は何度も質問し、条例制定を提案してきました。その都度、市は検討を約束、まずはチャックシートを作り、契約内容が指導できる体制を作り前進させてきました。宿題となっていた条例制定について、12月議会、民友クラブが初めて質問、市は制定予定を答弁しました。
日本共産党は市長の前向き答弁を歓迎すると同時に、条例に公契約に従事する労働者の賃金下限条項の規定を求めます。
公契約条例は労働条件の 確保、市民福祉の増進等
日本共産党は野田市の条例制定以後、何度も条例制定を提案。条例制定に至らない中、労働チェックシートによる下請けを含め、賃金等の労働環境のチェック、実態把握を提案。市は総合評価落札方式（地域貢献などを加味した入札）の契約で、労働チェックシートを採用しました。また、年５件の総合評価落札方式の拡大を提案。市は18年度から、設計金額５千万円以上の工事全てを対象にしました。
日本共産党は昨年９月議会、市長は３期目（現在4期目）公約で公契約条例制定を掲げたが未達成であると指摘、実施を求めました。担当部長は「総合評価落札方式の本格導入を続ける中で、条例化に向け、研究・検討したい」と答弁していました。12月議会の市長答弁は大きな決断であり、評価するものです。
公契約条例の核心 賃金下限条項の規定を
公契約条例の内容はこれからです。条例の核心部分は、賃金下限条項を規定すること。野田市や豊橋市では、公共工事に従事する労働者の賃金を国の公共工事設計労務単価を基に、独自の賃金下限条項を規定しています。知立市も、公契約の考え方などを規定するだけの理念条例ではなく、賃金下限条項を規定した実効ある条例にすべきです。また、公契約の対象は、工事に限定せず、委託契約、指定管理協定も含め実施すべきと提案しています。
