市政の動き−議会報告
【21.02.03】no.2070 コロナ第３波 感染拡大止まらず 市は自宅療養者へ買い物支援
無症状の感染者の特定は急務 国はＰＣＲの社会的検査の実施を急げ
新型コロナウイルスの感染は、知立市内でも累計で１６５人（１月19日現在）です。年明けからの感染者が急増、多い日で過去最高の10人が陽性となりました。14日からの緊急事態宣言もあり、多くの不安が募ります。感染拡大防止には人との接触を減らすことも大切、知立市では自宅療養となった人への買い物代行サービスを実施しています。全国の自治体が独自で全員対象のＰＣＲ検査（社会的検査）を実施する動きも。感染拡大が止まらないなか、本来、国の責任で社会的検査を実施すべきです。
昨年11月以降の感染者110人と激増。1月のみで70人
国内で新型コロナウイルス感染症が発見され１年が経ちます。しかし、収束のめどは立たず、昨年11月からは感染の第３波に入ったとされています。国は１月14日に緊急事態宣言を発出、知立市内での感染者（陽性者）は累計で１６５人、11月以降の感染者が１１０人と激増、中でも、年末年始を挟んでの、1月の感染者数は70人（18日現在）と事態は深刻です。
感染者の36％割が無症状 感染者の53％が30代以下
新型コロナ感染症では無症状感染者によるウイルスまん延が指摘され、いかに「無症状感染者」を特定し隔離するかが求められています。知立市でも昨年11月以降の感染者のうち、36％が「症状なし」です。その多くが、陽性者との接触歴があり、保健所によるＰＣＲ検査で感染が確認されています。また、30代未満の感染者の割合は53・６％（この内、無症状者は32％）と高くなっています。
市は自宅待機者への生活支援事業利用を呼びかけ
保健所から感染者または濃厚接触者とされ自宅待機を要請され、買物等の外出ができない市民に対して生活支援サービス事業を実施しています。同居家族や親族から援助が得られない場合は、市が買い物や処方薬の受け取り代行を行います。市は、保健所を通じて自宅待機者へのサービスの周知を行っています。昨年８月から実施され、利用実績は現在ありません。利用については、保健センターへ相談してください。
小中学校で感染者が発生した場合、現在はすぐに休校措置を取ることはありません。昨年12月に文部科学省の学校新型コロナ衛生管理マニュアルが改正され、保健所の指導で感染者は出校停止としています。また、保健所によると同じクラス等の生徒・児童は常時マスクの着用や換気を行っていることから、感染リスクは低く、濃厚接触者にはなりにくく、自宅待機は必要ないとのこと。なお、待機が必要な場合は、保健所から濃厚接触者について市へ連絡が行われます。
国は｢学校での感染は少ない｣とすぐの休校は求めず
小中学校で感染者が発生した場合、現在はすぐに休校措置を取ることはありません。昨年12月に文部科学省の学校新型コロナ衛生管理マニュアルが改正され、保健所の指導で感染者は出校停止としています。また、保健所によると同じクラス等の生徒・児童は常時マスクの着用や換気を行っていることから、感染リスクは低く、濃厚接触者にはなりにくく、自宅待機は必要ないとのこと。なお、待機が必要な場合は、保健所から濃厚接触者について市へ連絡が行われます。
市は自宅待機者への生活支援事業利用を呼びかけ
市内の介護施設や障害福祉事業所でのクラスターの発生状況について日本共産党市議団は20日、長寿介護課・福祉課に確認。ともに「発生は確認されていない」とし、12月議会で計上された介護・障害福祉サービス事業所ＰＣＲ検査補助金（事業所独自でＰＣＲ検査を実施した場合に60万円上限に補助）についても利用がないと回答しました。
自治体で独自の検査広がる 本来、国が責任を持つべき
昨年、世田谷区がすべての住民に対してのＰＣＲ検査（社会的検査）実施方針以降、広島市など他自治体に独自の検査実施が広がり始めています。しかし、費用は自治体の負担。まん延防止には早期発見が有効です。本来、国が責任を持って検査実施を行うべきです。
