市政の動き−議会報告
【21.02.03】no.2070 知立市も「気候非常事態宣言」を行い 地球温暖化対策の強化を
衆参両院が「気候非常事態を宣言」 「気候危機の克服、脱炭素社会」決意
地球温暖化による「気候危機」は、日本でも世界でも深刻な自然災害をもたらし、生命、財産への甚大な被害をもたらしています。政府は昨年10月、「２０５０年にカーボン実質ゼロ」を表明。11月には衆議院及び参議院で「気候非常事態宣言」を行い、「脱炭素社会の実現」への取組み強化を決議しました。日本共産党は昨年12月議会、知立市として「気候非常事態宣言」をするよう改めて提案、地球温暖化対策の強化を求めました。市長は「宣言をしていきたい」と表明しました。
「横断的組織をつくり宣言をしたい」と市長表明
気候危機は石油等の化石燃料を消費し、ＣＯ2（二酸化炭素）を大気中に放出・蓄積したことで、地球の平均気温が１度上昇、気候変動・異常気象を引き起こしています。今のままでは更なる気温上昇となり、今世紀末に生命存続の危機を招くと警告されています。 日本共産党は、知立市として非常事態宣言をおこない、行政・市民・事業者と連携し、２０５０年カーボン実質ゼロを目指し、温暖化対策を強化するよう求めました。市長は、「庁内に横断的な組織をつくり検討し、宣言をしていきたい」と答弁しました。また、電力の公共調達（市買い入れ電力）をＣＯ２ゼロの再生可能エネルギーとするよう提案。市は「検討したい」と答弁しました。
宣言は脱炭素社会への決意 市民等と連携し取組強化を
気候非常事態宣言は、脱炭素社会実現への自治体の決意表明です。
兵庫県明石市は「非常事態宣言をし、市民とともに社会全体で地球温暖化防止に取組む」方針を明らかにしています。�｜狼絏甲伐修傍�因する気候変動の脅威や迫りくる危機を市民へ広く周知啓発する。��温室効果ガス抑制に取り組み、２０５０年までにＣＯ２排出量と吸収の均衡をとる「実質ゼロ」を目指す。��市民等と連携し、ごみの減量・再資源化や省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用拡大などを加速させるです。
知立市は、先進自治体に学び答弁通り宣言し、市民・事業者と連携して地球温暖化対策の取組みを今以上に強化すべきです。
