市政の動き−議会報告
【21.02.03】no．2071 2021年度予算要望書へ市が回答 耐震改修補助金の立替え払い解消へ
18歳年度末まで入院無料・公共下水道への接続補助金を検討していると回答
日本共産党市議団は昨年11月19日、知立市に２０２１年度予算要望書を提出しました。１月20日、その回答書が市から届きました。要望事項は、新型コロナウイルス感染症対策、医療・介護・福祉の充実、保険・健康について、保育・学童保育、低炭素・循環型社会、防災対策、学校教育など92項目です。主な要望項目と回答内容について、お知らせします。
新型コロナ感染症対策
１、国に対して、速やかな大規模・地域集中的なＰＣＲ検査の実施を求め、医療機関・福祉施設・学校などクラスターが発生する恐れがある施設等に定期的な社会的検査を国の責任で行うよう、強く求めること。
【回答】10月以降はかかりつけ医への相談や、検査の受けられる体制が整った。「診察・検査医療機関」が公表されており、そちらで診察・検査もできます。検査が必要な人に必要な時期に受けられる体制が、市内の医療機関でも徐々に整っています。
＊回答は県の方針で始まった行政検査の現状を述べたもの。要望の回答とはなっていません。要望は医療施設などでのクラスター防止のため、関係者全員の社会検査（国負担で実施を要望）の実施を求めるもので、感染者を発見・保護・隔離するための検査です。知立市の感染者は、1月だけで87人（27日現在）と急増し、いつクラスターが発生してもおかしくない状況です。社会的検査の実施を国に求めるべきです。
２、知立市中小企業家賃支援補助金の対象者を拡大するとともに、継続・充実をさせること
医療・福祉・保育
３、子ども医療費無料化を18歳年度末まで拡大すること。当面、入院無料を実施すること。また、妊産婦の医療費無料化実施を。【回答】18歳年度末までの入院無料を検討しています。妊産婦の医療費無料化は現在予定していません。
４、介護認定者やミニバス利用が困難な高齢者へ、タクシー助成制度を新設すること。
【回答】介助が必要な人で、一般のタクシーを利用できる人には２つのＮＰＯ法人が移送サービスをおこなっています。問い合わせがあればそこを紹介しています。
５、一時保育のニーズに応えるため、全ての子育て支援センターでの実施を含め、定員を増やすこと。
【回答】コロナ禍で利用者が減少しているため、定員増は考えていません。今後、ニーズが増加した場合、検討します。
耐震改修補助制度見直し
６、民間木造住宅の耐震改修費助成制度に受領委任払いを導入すること。
【回答】耐震関連事業に係る補助金代理受領制度に関しては、今年度において、その有益性、必要性について検討しており、２０２１年度から実施できるように進めています。
＊耐震改修補助金は現在、耐震改修する者が工事費用を施工業者に支払った後、補助金を受ける仕組みです。これを改め、市が事業者に補助金分を直接支払う仕組みに改め、補助金分の立替え払いを解消するものです。
下水道接続補助を検討
７、下水道ビジョンでは、２０２９年までに普及率80％をめざしている。普及率の目標である年１％を着実にすすめること。また、下水道供用区域において、経済的理由で下水道に接続困難な市民に対し、接続費の補助を行うこと。
【回答】80％を目指し、必要な予算を確保しながら未整備地区の整備に努めます。また、水洗化率の向上を図る目的で、新たに公共下水道接続に対する補助金を検討しています。
