市政の動き−議会報告
【21.03.24】no.2078 「ゼロカーボン達成に向け取組み推進に関する陳情書」を全会一致で採択
２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ「ゼロカーボンシティ宣言の検討を」
３月市議会に、安城市在住の榊原平氏から「ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する陳情書」が提出されました。榊原氏は３月12日、市民福祉委員会で趣旨説明を行い、「ゼロカーボン宣言の自治体は３１５自治体、人口１億２０７万人」と紹介、採択を求めました。陳情は３月18日の本会議で、全会一致で採択されました。
趣旨説明で「瑠璃色の地球を子どもたちに」と訴え
＝榊原氏の趣旨説明＝
私は自治体、市民、学者でつくる気候非常事態ネットワークの一員として活動しています。近年、地球温暖化を原因とする恐ろしい異常気象による災害が多発しています。菅総理は昨年10月、２０５０年カーボン実質ゼロ宣言をし、衆参両院は地球温暖化による気候変動を気候危機との認識を示し、気候非常事態宣言をしました。２０５０年ゼロカーボンを目指す自治体は、東京都など３１５自治体人口１億２０７万人を超え拡大し、近隣では豊田市、岡崎市、半田市、武豊町、大府市などが宣言した。 パリ協定の目標（産業革命前比で平均気温の上昇を１・５度に抑える）を達成し、持続可能な社会の実現には、国民１人ひとり誰一人取り残すことなく社会全体で参加することが必要。一つしかない大切な地球、綺麗な地球、瑠璃色の地球を子どもたちに遺していきましょう。知立市においても、ゼロカーボン達成に向けた取組みを推進することを求めます。
地球温暖化対策の強化 市民等への周知啓発を
＝陳情事項＝
１「ゼロカーボンシティ宣言」を検討するなど２０５０年までの二酸化炭素排出実質ゼロの達成に向け、地球温暖化対策を行うこと
２地球温暖化や気候変動に関することなど、市民や事業者への周知啓発をおこなうこと
３自然災害に対する適応力を高め、持続可能な地域づくりをおこなうこと
４市民、事業者、他都市などとの連携・協働に努め、環境学習の充実と環境行動の支援をおこなうこと
陳情審査の市民福祉委員会では、各会派の委員から賛成意見の表明。本会議で全会一致で採択しました。
ゼロカーボンに向け 気候非常事態宣言を
日本共産党は、２０２０年３月及び12月議会で市長に気候非常事態宣言をするよう提案。市長は12月議会で気候非常事態宣言について、「宣言したい」と答弁ました。陳情が全会一致で可決された今、市長は宣言に踏み切り、一層の地球温暖化対策を強化すべきです。
国は原発の再稼働や火力発電所依存のエネルギー政策を変えていません。日本共産党は、ゼロカーボン達成に向け、今こそ再生可能エネルギーに切り替えるべきと提案しています。
