【21.04.07】日本共産党 積極的提案。中学３年まで全学年の少人数学級、南海トラフ巨大地震対策

教育。財政的見通しは立った 中学校も少人数学級拡大を

　知立市の少人数学級は、２０２０年度まで国が小１、県が小２、市が小３〜６年を、中学1年を県が実施ていました。国は21年度から、少人数学級を段階的に小学校全学年で実施。国の実施により、知立市単独で教員を雇用しての少人数学級は、24年度に解消（表）され、20年度ベースで年間７６００万円の軽減です。　
　日本共産党は負担軽減分を活用し、中学校２、３年学年での少人数学級実施を提案。市は検討すると答弁しました。

小学校の少人数学級実施学年の今後の見通し

防災。ガラス飛散防止フィルム、感震ブレーカー設置補助を

　知立市の南海トラフ巨大地震の被害想定は、最大で家屋倒壊２８００棟、火災での家屋消失１５００棟、死者２００人。今後30年以内の発生確率は70％です。　
　日本共産党は、家屋のガラス飛散防止フィルム設置補助（市の施設は設置済み）、通電火災防止へ感震ブレーカー設置補助創設を提案。阪神淡路大震災では通電火災が発生し、被害を拡大させました。市は「研究、検討したい」と答弁。県下の感震ブレーカー設置補助は、刈谷市、犬山市、江南市、稲沢市、みよし市、長久手市等が実施しています。

野外センター廃止条例 共産党以外の会派が賛成

　長野県伊那市にある知立市野外センターは、青少年の健全育成を目的に１９９５年に開設し、小中学校の山の学習に活用されてきました。市は３月議会に野外センター廃止条例を提案。市は3年かけ検討した結果、学校側の意向や財政を踏まえ廃止を決めたと説明しました。日本共産党以外の他会派の賛成で、24年4月1日をもって廃止されます。
　日本共産党は、「市の検討では野外センターがあるから山の学習をしなければならない」など、山の学習に否定的な議論が先行し、山の学習の教育的効果などの検証がなされておらず、廃止ありきの議論ではと批判し、廃止に反対しました。

えっ！　重度障害者の市の手当廃止 意見も聞かずヒドイ

　2021年度、重度障害者への市独自の心身障害者扶助料を、日本共産党以外の他会派の賛成で打切ります。市の手当の受給者は住民税非課税世帯のみ、年間36,000円〜48,000円の打切りは、当事者にとって大きな打撃です。ある家族は、「手当を入れ、やっと生活しているのに」と言っています。障がい者家族の意見など聞いていません。
　これは、19年度の数え80歳の敬老祝い金廃止、20年度の特定疾患見舞金廃止に続くもの。さらに22年度は遺児手当への所得制限導入を検討。毎年、福祉サービスを切捨る市政にストップをかけましょう。

心身障害者扶助料(手当)中止になる人は４１８人

廃止の手当額は、21年度1300万円（8月から翌年3月分までの廃止分）、22年度分以降の見込みは年額2001万円です。