市政の動き−政策・見解
【21.04.21】就学 援助、部活動ユニホーム代などの援助で 中学生の保護者負担軽減を提案
新入生の保護者「４月の家計は火の車」市は早急に就学に係る費用援助の拡大を
中学校からは部活動が始まります。日本共産党市議団のもとに就学援助を受けている新中学生の保護者から「部活動費を年度初めに払わないといけないが３万円以上かかり大変」と相談がありました。経済的理由で就学困難と認められる児童生徒の保護者に学校での学習に必要な費用を支給するのが就学援助です。しかし、知立市では部活動費の支援はありません。国は２０１０年度に部活動費への支給を認めています。市は早急に支給費目を拡大し、負担の軽減を図るべきです。
部活動費用に３万円など 年度初めの出費増は負担
「子どもが『大好きなどうしてもサッカー部に入りたい』と言うが、こんなにお金がかかるとは思わなかった。中学入学準備に出費が多くて、これ以上の負担は大変」。
これは、就学援助を受けているひとり親家庭の保護者から日本共産党市議団に寄せられた声です。入学式が終わり、早々に「4月集金のお知らせ」が配られ副教材やや部活動等について金額が案内されました。相談者の子どもはサッカー部を希望、案内によるとユニホームなど部活動費が年度初めに３万円以上必要（参考表� 砲任后�
就学援助では入学準備金としての６万円が支給され、制服や通学カバン等々の購入費に当てます。しかし、部活動への補助は一切なく保護者負担です。通学用自転車もやっとそろえた上で、同じ時期に部活動費は負担できません。
学校教育法第19条で規定 経済的な困窮家庭を支援
就学援助制度は学校教育法第19条で「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対して、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とする規定に基づくもの。対象者は�＼験菠欷鄒ぢ咫福疝彿欷遏法↓⇒彿欷遒暴爐困訥�度に困窮しているもの（市民税非課税世帯、児童扶養手当対象世帯などで経済的に困窮していると市が独自で認めるもの＝準要保護）です。知立市での準要保護学校給食費や修学旅行費、学用品費などでの援助（表�◆砲�あります。市はこれまで、入学準備金の支給月を７月から３月に繰り上げるなどの改善をしてきました。しかし、今回問題の部活動費は対象外です。
文部科学省は２０１０年度に就学援助の費目に部活動（クラブ活動）費を追加、自治体の判断で支給可能となりました。愛知県内では西尾市や豊明市、大府市など10自治体ですでに実施、知立市でも早期に改善すべきです。
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学校での学習の格差是正 生活保護に準じた対応を
生活保護家庭の中学生にはクラブ活動費として、基準単価３万１５０円が教育扶助として実費で支給されます。経済的な理由で希望する部活動への参加をあきらめることがあってはなりません。ちなみに、相談者は１万円前後かかる小学校の卒業アルバム代が払えず購入をあきらめたということです。
就学に際して経済的に困難がある要保護と準要保護の間に格差があるのは不合理です。市は、早急に費目を見直しすべきです。
年度途中の家計急変でも 就学援助は申請できます
長期化するコロナ禍で経済動向は不安定です。保護者の失業などにより、年度途中に家計が急変した場合も、就学援助の申請はできます。ためらわずに学級担任や市学校教育課に相談してください。
