市政の動き−議会報告
【21.04.28】４ 月 臨時会 新型コロナ対策へ5,138万円を予算化へ 市内事業者への早急な支援等８事業
介護・障害福祉事業所の利用者、職員へのＰＣＲ等検査費補助事業を再開
知立市は４月26日開催の臨時議会へ、新型コロナ感染症対策事業費５千１３８万円余の補正予算を提案します。市は新型コロナ感染症の影響が、全国的に長期化及び常態化し、それによる市民生活及び社会経済活動への影響を最小に留め」「事業者への早急な支援」の実施のため、６月議会を待たず実施したいと説明。また、市は４月15日、ひとり親世帯への生活支援金を、５月11日支給に向け專決処分しました。
共産党提案の外国語通訳１人増員、３人体制に
補正予算５千１３８万円余で、左表で�，梁勝∋�業者支援は７事業です。�△漏姐饋輿蠱粍�２名を３名にするもので、日本共産党が提案していました。���い硫雜遏�障害福祉サービス事業者ＰＣＲ等検査費補助事業は、昨年度に続き予算化。�Υ鏡�症予防対策整備費補助事業、�ЬΧ罰萓�化事業、�┘謄譽錙璽�施設利用促進事業は新規事業、活用が期待されます。
ひとり親世帯から児童 １人につき５万円支給
国の子育て世帯生活支援金は、低所得のひとり親世帯を支援するもので、児童１人につき５万円を支給。対象者は児童扶養手当受給者などの５２２人。市は５月11日の児童扶養手当支給日に支給したいとし、４月15日の議会運営委員会で專決処分したいと説明しました。同日、総額３千１２０万円を予算化しました。
検査拡充や女性への支援を
市は、国の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金約２億円を財源に様々な新形コロナ対策事業を実施予定（６月議会提案か）。国は持続化給付金、家賃支援交付金を打切り問題。市は事業継続が困難な事業者への支援金及び家賃支援すべきです。子ども達へ変異型ウイルス感染が指摘される中で保育園や小中学校でのＰＣＲ検査、低所得で生理用品を購入できない女性へ岡崎市のように生理用品の支給事業を検討すべきです。
