市政の動き−議会報告
【21.07.14】６月議会一般質問で日本共産党 積極的提案。国保税子ども均等割軽減、地球温暖化対策強化を質す
地球の平均気温上昇1.5℃に抑制へ 市長「カーボンゼロ宣言」の表明
地球の平均気温は、産業革命（1860年前後）前に比べ１℃上昇。今後も石油等の化石燃料を消費し、ＣＯ２を排出し続けるなら今世紀末には３℃上昇。生物生存に深刻な影響を及ぼすとされています。国連は平均気温の上昇を1.5℃に抑えるため、2050年までにカーボンゼロを至上命題としています。５月成立の改正地球温暖化対策推進法は、2050年までのカーボンゼロを明記。林市長は６月市議会で、「国の改正法に沿って年度内にカーボンゼロ宣言をしたい」と表明しました。
日本共産党は「気候非常事態宣言」も一体的に宣言すべきと提案。市は「より発信力のある形で宣言をしていきたい」と答弁。また、民間住宅への太陽光発電設置の目標を設定するよう提案。市は「太陽光発電は知立市にとって有効な再生可能エネルギー、検討して行きたい」と答弁しました。
自転車 ☆ヘルメット購入補助対象拡大を ☆自賠責保険の保険料へ補助を
愛知県は「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を４月に施行、10月から全ての自転車利用者に対し、自転車用ヘルメット着用を努力義務とし、損害賠償責任保険加入は義務化します。条例施行に併せ、県・市共同で７歳から18歳及び、65歳以上を対象にヘルメット購入補助を1人１個２千円を限度に実施しています。
日本共産党は、７歳未満児へも同様の補助を提案。市は「保護者が見守っており事故件数が少ない。補助は考えていない」と答弁。又、保険加入の啓発のため保険料への補助を提案。市は「保険の種類が多く困難、他市に事例があれば検討」と答弁しました。
国保税 22年度から子ども均等割が半額に 高校生まで軽減拡大をすべき
国民健康保険の均等割は、他の公的医療保険にはなく、子どもに課税する点で子育て支援に逆行する人頭税です。国は国民の声に押され、２０２２年４月から未就学児のみ均等割額を半額にします。市対象者は５０３人、軽減総額は３16万円（表参照）で、財源は国が2分の1、県・市で４分の１（79万円）を負担します。
日本共産等は、高校生まで半額にと提案。約８５１万円の費用で可能です。市は「考えてない」と冷たい答弁でした。
デジタル関連法の認識を問う個人情報が利潤追求の道具に！
６月12日成立のデジタル関連法について、市は「あらゆる情報を集積しながら、行政が持っている個人情報を企業など利活用しやすい仕組みになる」との認識を示しました。関連法は個人情報を利活用するため、個人が特定されないように加工した情報を個人情報保護の対象から除外し、本人の同意なしに企業等が利活用できるとしています。
日本共産党は、「加工情報であってもＡＩ技術の発達により個人が特定される恐れがある」と問題点を指摘。法には、個人情報のプライバシー権の規定がなく、国に対して、市はプライバシー権を規定するよう求めるべきと提案。「今後の国の法令等を検証し、必要があれば、国に求めて行きたい」と答弁するのみです。
