市政の動き−議会報告
【21.07.28】介護 保険 特養ホーム等の住居費・食費 国は８月から軽減対象者を縮小
特養ホーム等の住居費・食費 国は８月から軽減対象者を縮小
特別養護老人ホームなどへの入所やショートステイを利用した場合、介護保険サービス利用料の他に、居住費や食費の負担（ホテルコスト）が必要です。介護保険制度では低所得者の負担軽減のため、居住費等の一部補助する｢補足給付｣を実施しています。国は、２０２１年８月より、制度対象者の要件を縮小・厳格化、世帯収入や預貯金など資産要件を大幅に引き下げを実施。負担増で護サービス利用が困難となることが懸念されます。
補足給付は自己負担導入の引換に作った国の制度
介護保険制度は２０００年に開始され、介護施設の整備が行われてきました。その後、05年の「負担と給付の見直し」によりる住居費（水道光熱費相当分）や食費に全額自己負担を導入。併せ、年金収入や預貯金などに応じて自己負担分を一部補助する「補足給付」を創設、住民税非課税の低所得世帯の負担軽減が行われています。しかし、国は８月から対象者を縮小、負担額を増加します。
年金額が変らなくでも 軽減の対象から外れる
補足給付の対象要件は非課税世帯でかつ、収入や預貯金額の合計で決定します。預貯金はこれまでは一律単身世帯１千万円以下、夫婦世帯２千万円以下でしたが、８月から収入に応じ単身は５００万円〜６５０万円、夫婦は１５００万〜１６５０万円と対象を狭め、年金額が変らなくても軽減対象から外れる人もいます。
食費は日額最大７１０円増 ショート利用者は影響大
国は施設入所者、ショートステイ利用者の１日の食費基準額も値上げします。現在、基準額は１日１３９２円で本人負担額は、収入により第１段階（生活保護世帯等）〜第４段階（市民税課税者）の区分で設定。基準額を53円値上げます。改定により、補足給付額も見直され、これまで年収80万円以上としていた第３段階を２つに分け、新たに年収１２０万円以上の｢第３段階��｣区分を設けます。該当者はこれまで６５０円だった負担額が１３６０円と、７１０円もの最大の値上げとなります（表参照）。
度重なる制度改訂による 実態を把握し改善要求を
知立市19年度決算では２５３人が補足給付の対象（�＼験菠欷鄒ぢ�10人、��年収80万円以下40人、��80万円以上２０３人）です。毎年７月に更新申請しますが、すでに窓口で｢対象外｣となった人もいます。 国はこれまで非課税年金（遺族年金や障害年金）も収入に勘案するなど対象縮小を繰返してきました。市は、負担増となった人の実態を把握し、国に改善を求めるとともに、独自の軽減策の対応を検討すべきです。
