市政の動き−議会報告

【21.07.28】介護 保険 特養ホーム等の住居費・食費 国は8月から軽減対象者を縮小

特養ホーム等の住居費・食費 国は8月から軽減対象者を縮小

   特別養護老人ホームなどへの入所やショートステイを利用した場合、介護保険サービス利用料の他に、居住費や食費の負担(ホテルコスト)が必要です。介護保険制度では低所得者の負担軽減のため、居住費等の一部補助する「補足給付」を実施しています。国は、2021年8月より、制度対象者の要件を縮小・厳格化、世帯収入や預貯金など資産要件を大幅に引き下げを実施。負担増で護サービス利用が困難となることが懸念されます。

補足給付は自己負担導入の引換に作った国の制度

 介護保険制度は2000年に開始され、介護施設の整備が行われてきました。その後、05年の「負担と給付の見直し」によりる住居費(水道光熱費相当分)や食費に全額自己負担を導入。併せ、年金収入や預貯金などに応じて自己負担分を一部補助する「補足給付」を創設、住民税非課税の低所得世帯の負担軽減が行われています。しかし、国は8月から対象者を縮小、負担額を増加します。

年金額が変らなくでも 軽減の対象から外れる

   補足給付の対象要件は非課税世帯でかつ、収入や預貯金額の合計で決定します。預貯金はこれまでは一律単身世帯1千万円以下、夫婦世帯2千万円以下でしたが、8月から収入に応じ単身は500万円〜650万円、夫婦は1500万〜1650万円と対象を狭め、年金額が変らなくても軽減対象から外れる人もいます。

食費は日額最大710円増 ショート利用者は影響大

国は施設入所者、ショートステイ利用者の1日の食費基準額も値上げします。現在、基準額は1日1392円で本人負担額は、収入により第1段階(生活保護世帯等)〜第4段階(市民税課税者)の区分で設定。基準額を53円値上げます。改定により、補足給付額も見直され、これまで年収80万円以上としていた第3段階を2つに分け、新たに年収120万円以上の「第3段階」区分を設けます。該当者はこれまで650円だった負担額が1360円と、710円もの最大の値上げとなります(表参照)。
 

度重なる制度改訂による 実態を把握し改善要求を

   知立市19年度決算では253人が補足給付の対象(\験菠欷鄒ぢ10人、年収80万円以下40人、80万円以上203人)です。毎年7月に更新申請しますが、すでに窓口で「対象外」となった人もいます。   国はこれまで非課税年金(遺族年金や障害年金)も収入に勘案するなど対象縮小を繰返してきました。市は、負担増となった人の実態を把握し、国に改善を求めるとともに、独自の軽減策の対応を検討すべきです。

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