市政の動き−議会報告
【21.07.28】最低賃金 引上げ ８時間働けばふつうに暮らせる社会 全国どこでも時給1500円が必要
８時間働けばふつうに暮らせる社会 全国どこでも時給1500円が必要
全国労働組合総連合は、全国３万４千人を対象にした「最低生計費試算調査」の結果について、全国どこで生活しても単身者で月額21〜24万円前後、月の労働時間１５０時間で計算すると時給１５００円前後が必要と報告。このことは、現在の地域別最低賃金制度から全国一律の最低賃金制度に改め、全国どこで暮らしても時給１５００円の実現が課題であることを示しています。知立市議会には、何度も「最低賃金引上げと全国一律の最低賃金制を求める陳情」が提出されましたが、日本共産党以外の反対で不採択に。しかし、自民党に「最賃議連」ができるなど流れが変わり始めています。
愛知の最賃９２７円では生計費をまかなえない
全労連傘下の愛労連（愛知県労働組合総連合）は、２月に組合員への「家計簿調査」を実施した結果、愛知県の最低賃金額である時給９２７円では、最低生計費をまかなうことができないことを明らかにしました。愛知県で最低生計費をまかなうために必要な時給は、男性単身者で１３０６円、女性単身者で１３０７円が必要と報告しています。
国の中央最低賃金審議会は７月16日、２０２１年度の最低賃金について、全ての都道府県で「28円」の引上げを発表。時給１５００円には程遠く、現状の最高と最低の地域間格差の２２１円は放置したままです。愛知県の最低賃金決定は、愛知地方最低賃金審議会で行われますが、実態に見合う大幅な引上げが必要です。
最賃１５００円で愛知の経済好循環、雇用増加に
愛労連の最低賃金・公契約問題対策委員会は最賃１５００円による地域経済効果を試算。愛知県の労働者の約50％が時給１５００円以下で働いています。時給を１５００円にすると総賃金額は１兆１２２４億円増、その結果、県内の消費支出は５９１７億円増加します。「愛知県産業連関表」に当てはめると、生産と付加価値が誘発され、４万１３９４人の雇用も生まれ、税収も増えるとの試算結果（左表）となりました。
非正規女性の賃金引上げでジェンダー平等社会へ
コロナ危機の中で医療、介護、福祉、保育、小売業など社会の生活基盤を支えている「エッセンシャルワーカー」の多くが最賃に近い低賃金です。低賃金労働者の多くが非正規雇用の女性です。日本共産党は、ジェンダー平等を実現する上でも最賃増額による底上げが必要と考えます。
2020年12月 自民党の最賃議連も総理に値上げを提言
自民党の最低賃金一元化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）は菅義偉総理に、昨年12月に「最低賃金のあり方に関する提言」を提出。冒頭で議連について、「全国一律の最低賃金制を検討し実現することを目指し2019年2月7日に発足」し、「賃金が上がらなければ将来の社会保障も支えられず、賃金を上げないということは社会保障を維持できないことと同義語」と主張。
提言の要旨は以下の通りです。
◆我が国の最低賃金額は主要国で低い水準。地域間格差は、最低額７県の792円と最高額の東京都の1,013円とでは221円の差がある。
◆全国一律の最低賃金を定めていない国は少数。Ｇ7では日本とカナダだけ。
◆コロナ禍でも英国は４月から最賃を6.2％引上げた。政策意図を読み解くべき。
◆賃金の高い東京一極集中は当然の帰結。経済理論としても最低賃金の全国一律化は不可欠な政策である。
◆中小企業に対し、賃金や社会保険料の直接助成等の検討。10年程度の経過期間を設け安定的に支援する。
