市政の動き−議会報告
【21.08.12】核兵器廃絶へ 原水爆禁止2021年世界大会開催される
知立市平和都市宣言の立場で日本政府に条約批准を求めよう＝日本共産党＝
核兵器禁止条約が発効して初めての原水爆禁止２０２１年世界大会国際会議がオンラインで２日に始まり、９日まで行われます。テーマは「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界をー人類と地球の未来のために」で、日本政府に核兵器禁止条約への参加を呼びかけています。世界大会には５月31日のあいち平和行進２０２１年知立集会で、知立市長が渡した市民と職員が折った折鶴（２千羽）と市民団体のものと合わせ約９千羽が託されており、大会成功への大きな激励となっています。
折鶴に願いをこめて広島に届けよう
知立市は８月６日、９日の広島と長崎の原爆を投下された日に合わせ、中公民館１階ホール及び市役所西側通路で、８月３日から20日まで「原爆と人間展」パネルを展示しています。展示は、被爆者が再び被爆者をつくらないために、どう生き、どう闘ってきたのかを示し、私たちに今何ができるのかを問いかけています。
市は展示に合わせ折鶴折りを市民に呼びかけ、「毎年、５月から６月にかけて、あいち平和行進として県内を行進し、原水爆禁止世界大会が開かれる広島に向かいます。来年６月に知立市役所を訪れる行進団に、平和を願う知立市民の思いを込めた折鶴を渡し、広島に届けたい」（左囲み）とメッセージを発信。２０２１年は、あいち平和行進団に２千羽を託しました。
コロナパンデミックに
平和行進が合流するのは、原水爆禁止２０２１年世界大会。以下、主催者声明の要旨です。
・核兵器禁止条約の発効という歴史的な達成をうけて開催された原水爆禁止２０２１年世界大会は、核兵器の完全廃絶にむけて前進する誓いを新たにしています。
・広島（８月６日）、長崎（８月９日）に原爆投下されて76年。被爆者は「核兵器と人類は共存できない」と警告。私たちは被爆者とともに、人類生存と未来のために核廃絶の行動をしましょう。
・壊滅的被害をもたらす核戦争に、勝者はいません。現実を直視し、「核抑止力」論の幻想から脱却すべきです。
・核兵器禁止条約を支持する圧倒的な世論を築き、核固執の政治から脱却すべき時です。
・核兵器の破滅的な結末を、身をもって知っている被爆国・日本の動向は大きな意味を持つ。日本政府が、国民世論に応えて禁止条約を支持し「核抑止力」への依存から脱却するならば、核兵器廃絶の流れを大きく後押しする。
・核兵器を含む世界の年間軍事費は、１兆９８１０億ドル（約２１３兆円）。コロナパンデミックでの死者は世界で４２０万人超、軍事力は全く無力です。大幅軍縮などコロナ収束に集中すべきです。
党派を超え禁止条約批准を政府に求めよう
知立市議会は09年、「知立市平和都市宣言」を全会一致で採択。宣言は「私たちは世界で唯一の核被爆国の一員として、二度と惨禍を繰り返さないよう、国際社会を導く役割を果たさなければなりません」とあり、この理念に照らすならば、市及び市議会は核兵器禁止条約を推進の立場と解せます。党派を超え条約への理解を深め、日本政府に批准を求めましょう。
核兵器禁止条約「参加を」 は71％（日本世論調査会）
日本世論調査会実施の「平和」に関する全国郵送世論調査で、「核兵器禁止条約に参加するべき」が71％に上り、「参加すべきではない」の27％を大きく上回りました。同調査で、「参加すべき」と答えた最も大きな理由として、「日本は唯一の被爆国だから」と答えた人は62％。「核廃絶につながるから」が31％でした。2022年開催予定の同条約締約国会議に「出席すべき」と答えた人が85％に上りました。（調査は6〜7月、全国の18歳以上の男女3千人を対象。回収率63％）
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