【21.08.12】事業者支援　　新型コロナ感染「第５波」到来か。市は安心して休める制度を

コロナ感染で休業時、国保にも傷病手当

　新型コロナ感染症のワクチン接種が広がっていますが、感染の不安は尽きません。感染力が強いデルタ株による感染拡大や「第５波到来」も危惧されます。度重なる緊急事態宣言や県独自の厳重警戒宣言により飲食店などが業時間短縮の要請や外出自粛要請が行われ、営業が大変苦しい状況にあります。市内の半数以上を占める小事業者が感染で休業しても所得保証はありません。日本共産党は国民健康による傷病手当金の支給を事業主も対象にするように求めています。

15自治体が事業主へ支給　　切実な声が全国で広がる

　傷病手当金は、健康保険の加入者が病気などにより休業した場合、その所得を保障するために保険から給付される手当です。しかし、市町村国民健康保険（国保）にだけ手当がありません。しかし、感染が拡大する中で知立市は国の通知を受け、新型コロナ感染で休業した場合、「特例」として国保加入の被用者（雇われている人）への傷病手当金支給を条例で定めました。事業主やフリーランスは原則、支給の対象外です。国は自治体が認めた場合は事業主へも手当の支給が可能とし、支給に係る費用は、国の新型コロナ感染症対応の地方創生交付金の対象とすることが可能です。
　厚生労働省は事業主へも支給をしている自治体数を13（３月末日時点）と公表しました。全国商工団体連合会の６月末時点の調査では、15自治体にまで広がっています（表）。愛知県内では東海市が昨年６月議会で支給を決定しています。

｢保険税を払って、私たちだけないのは不公平」

　全国で手当支給を求める運動が広がるなか、刈谷市・知立市・高浜市の事業者でつくる刈谷民主商工会へは、「いつ感染するかわからない。不安の中で仕事をしている」と手当を求める声が寄せられています。また、「同じように保険税を払っているのに、保障が何もないのは不公平だ」と制度の改善を求めています。日本共産党知立市議団へも「一人で事業をしている。感染で休業したら収入が減り家族も大変」と切実な声が寄せられています。日本共産党市議団は国が特例通知を出した昨年３月より、一貫して支給を要求しています。しかし、市は支給には消極的です。収入を保障する目的の制度に格差があるのは問題、これで良いのでしょうか。

市内事業者の53％が従業員５人未満の小事業者

　従業員５人未満の事業者は原則加入義務（５人以上の場合は社会保険）です。知立市内事業者の53％（１１１１事業所）が従業員５人未満の小事業者です。感染力が強い株が広がるなど、誰もが感染のリスクにあります。市は生活を守り、安心できる環境を整えるためにも傷病手当を支給すべきです。

ワクチン接種率、生理用品支援の状況をお知らせします

　知立市のコロナワクチン接種率(％)は以下のとおりです(21年7月末現在）。職員が直接相談にのる予約支援窓口(図書館、中央公民館、福祉体育館）は８月も開設されています。

コロナ禍の女性を支援する「生理用品の無償配布」は現在も行われています。日本共産党は配布場所拡大や積極的なPRを要望。５月20日〜７月末までの実績は以下のとおりです。