市政の動き−議会報告
【21.09.15】知 立 感染爆発 日本共産党の緊急コロナ対策へ市が回答 市としての積極的な対応策を示さず
８月と９月初旬で３６０人以上が感染 攻勢的ＰＣＲ検査で拡大防げ
日本共産党知立市議団は８月24日、林市長に新型コロナウイルス感染症対策に関する８項目の緊急申入れを行いました。申入れは、「ＰＣＲ検査を感染拡大防止の柱に据え、市民の命・健康・暮らしを守る」ことなどです。市は９月３日、文書で回答しましたが、積極的な対応策を示しませんでした。以下、申入れの要旨と市の回答です。日本共産党は９月議会、市へ一般質問、議案質疑で積極的コロナ対策を求め頑張ります。
ＰＣＲ検査拡充申入れに、回答回避は不誠実
【申入れ】誰でも、いつでも、何度でも希望者が無料でＰＣＲ検査が受けれるようにすること。ＰＣＲ検査を 感染拡大防止の柱に据え、市民の命・暮らしを守ること。
【回答】検査が必要な人に必要な時期に確実に受けられる体制が重用です。現在その体制を維持しながら検査がすすめられています。
◆回答は、症状のある人や濃厚接触者に限定した現在の検査体制の枠組みを述べただけで、申入れのＰＣＲ検査を感染拡大防止の柱に据え、市民の命・暮らしを守ることへの回答を回避したもので不誠実です。
国立病院機構三重病院院長で国のコロナ対策分科会メンバーである谷口清洲氏は、再三ＰＣＲ検査等の必要性を発信。同氏はデルタ株が主流になった今、「従来の感染対策やワクチン接種だけでは不十分だ。家庭や職場、学校で自主的に感染の有無を検査し、感染源を減らす方向にかじを切る必要がある」（中日新聞9月6日付夕刊）と指摘しています。
20代以下感染者が57％
８月の感染者は２３２人、９月は８日までに１３４人。９月は10歳未満と10代が31％、20代を含めると57％を占めています。日本共産党は、迅速なワクチン接種を進めると同時に、市として誰でも、いつでも、何度でも希望者が無料でＰＣＲ検査が受けられる攻勢的検査で感染拡大防止に取組むべきです。実施を検討すべきです。
家賃支援など中小事業者 支援を早急に実施を
【申入れ】保育園も含め、福祉・教育施設、高齢者施設、障害者施設において定期的にＰＣＲ検査をおこなうこと。
【回答】保育園については、検査が必要な事象が生じた際、愛知県の指示に従い、適切に検査が受けられる体制としています。高齢者施設、障害者施設においては、愛知県が９月末まで最大２回から６回の検査を行っています。
◆申入れは各施設において、感染者が無症状・無自覚で感染拡大させないための定期的検査を求めているもの、市の保育園での対応は感染者と濃厚接触者がでた場合のみの対応に止まっています。各地の保育園でクラスターが発生している今、積極的対応をすべきです。
【申入れ】独自の持続化給付金、家賃補助給付金の実施や感染症予防対策整備補助事業（1事業者10万円）の継続など中小事業者への支援を行うこと。
【回答】感染症予防対策整備補助事業は開始１か月で完了。今後も支援が必要かどうか早急に見極め判断します。
