市政の動き−議会報告
【21.09.15】コロナ 対策 9月補正予算 3,000円分クーポン配布など９事業 予算額は１億 3,501万円余
12月号｢広報」と一緒にクーポン券配布 事業者への感染症補助金の継続はなし
知立市議会は９月７日、９月定例会を開会、市長より補正予算などの提案説明が行われました。新型コロナの第５波拡大を受け、市は新たな対策事業として９事業・１億３５０１万８千円を計上（表）。消費喚起を目的に１世帯につき３千円分のクーポン券を配布するとしています。しかし、事業者への感染症対策補助金（７月で受付終了）の増額は計上されませんでした。この他、ワクチン接種医療機関への委託料などの費用も計上。９日、10日の本会議で質疑が行われました
｢クーポン広報折り込み」確実に市民の手に届くか
今回のクーポン券は５００円券６枚で、１０００円以上の買物で、一会計につき1枚使用できます。市は12月号の広報ちりゅうに折り込み、全戸配布を検討しています。市は「広報と一緒に配ることで、全戸に効率的に届けられる」としています。しかし、集合住宅などではこれまでも広報が集合ポストに配られ、手に取られず捨てられている事が市内で散見されます。日本共産党はこのような例を示し、｢確実に市民の手に届くのか」と追及、検討を求めました。
消費喚起のみでいいのか
補正予算では消費喚起を目的に一世帯３千分のクーポン券を配布、事業者を支援するとしています。しかし、感染爆発、緊急事態宣言の延長で飲食店等はいっそうの感染症対策に追われています。知立市は５月末から実施した中小事業者へ10万円を上限に感染症対策費用を補助する「感染症予防対策整備事業」は７月で予算額（50万円で２５０件分）の上限に達し新規受付は終了、「もう終わったのか」と声が寄せられています。市中感染防止のため対策に取り組む事業者に支援を継続すべきです
自宅学習を想定、学習用タブレット通信費用支援
９月１日に小中学校が始まりました。感染者が低年齢化するなかで学校での感染拡大が懸念されます。知立市では全ての児童生徒に１人１台の学習用タブレットを今年度より配布しています。市は自宅学習へも利用できるように持ち帰りも想定しています。今回の補正予算では、自宅にインターネットがない家庭に市がモバイルルーター（Ｗｉ‐Ｆｉ）を購入し、貸与する事業を行います。なお国は就学援助でオンライン通信費も支給費目としました。当然、市は支給費目に追加すべきです。
補正予算は、21日の企画文教委員会、22日の市民福祉委員会でさらに審査をします。
