市政の動き−議会報告
【21.10.15】NO,2104 農 業 振 興 農地減少・減収対策へ新規作物栽培へ補助 コメに替る作物で収益確保にチャレンジ
都市計画マスタープランによる農地減少で 農業衰退はあってはならない
知立市は９月定例会に、農業団体補助事業費66万円を予算計上しました。２０２１年度から32年度を計画期間とする都市計画マスタープラン（都市計画の基本方針）により、優良農地の大幅減少＝農業者収入の大幅減収となることから、コメに代わる作物を栽培し、収益確保にチャレンジする農業者を支援するものです。この事業は知立市農業委員会が、昨年11月５日に市長に提出した「知立市農業施策に関する意見書」で求めていた優良農地の保全、農地利用の最適化推進に応える試みです。
農業衰退を危惧し強力な支援を要望＝農業委員会
マスタープランでは、産業促進拠点指定の74haを開発する方針。優良農地減少は、図の�＼渉�本田地区、�⊂綵展極棉�地区、�Ｈ�橋町東部地区、�さ軼�IC北地区、�ダ消�IC西地区、�γ�田町北部地区。住宅地開発地区の図のＺの蔵福寺・Ｔの鳥居地区で38・２haが減少。合せて１００㏊超の減少です。
農業委員会意見書は、農地の大幅減少を危惧し、市に優良農地保全及び農業が衰退することのないよう、制度面や財政面での支援による農業施策を強力に進めること求めています。市は要望に応え、21年度当初予算であぜ道除去の補助金を、今回は新規作物チャレンジ事業等（表）を予算化しました
新規作物チャレンジで 高収益をめざす
市は新規作物チャレンジ事業について、高収益確保に向けたモデル事業と位置づけ、コメ等に替る新規作物にチャレンジする農業改善組合に１団体20万円を補助するもので３団体分60万円を予算化。新規作物チャレンジ事業講師報奨金は、中小企業診断士及び調理の実技指導者への報償金で、農業経営、新規作物の商品開発、販路及び需要等を調査するとしています。新規作物検討委員報奨金は、農業関係者等６名への報償金で、新規作物の選定、種まきから収穫まで支援していくとしています。
農業収益減少を把握し 農業者支援を行うべき
日本共産党は、農業者の新たな収益確保に向けた取組みを評価し、成功を願うものです。農地減少で
農業衰退はあってはならず、一層の支援を行うべきです。日本共産党は市民福祉委員会で、開発による農地減少による農業者の収益の減少を毎年把握し、農業者支援を行うことが必要と提案しました。市長は「全国の事例を研究し、対応していきたい。大切なことは農家に寄り添って行くこと。今回の補正は、寄り添った対応をしたもの」と答弁しました。
