市政の動き−議会報告
【21.10.15】NO,2105 地球 温暖化 産業革命前比で平均気温上昇を1.5℃に抑制 2030年までＣＯ2を2010年比45％削減へ
日本の石炭火力依存は世界の流れに逆行 期限を切って計画的廃止の決断を
日本共産党は、市長に２０２０年３月及び12月議会で気候非常事態宣言を、21年６月議会では気候非常事態宣言と一体的にゼロカーボン宣言するよう提案。市長は「より発信力のある形で宣言をしていきたい」と答弁しました。両宣言をし、市としての対策強化を図ると同時に、我が国のＣＯ2 排出量の多くを占める石炭火力の中止を国に求めることも課題です。欧州等での石炭火力中止に学び、国に積極的に物申しべきです。 又、新たな市地球温暖化対策実行計画を速やかに策定すべきです。
石炭火力からの撤退は 最重要課題の一つです
地球の平均気温は産業革命前比で１℃上昇したといわれ、石炭、石油などの化石燃料を消費し、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出し続けるならば、今世紀末には３℃上昇、生物生存に深刻な影響を及ぼすと警告されています。国連気候変動枠組条約締約国会議は、平均気温の上昇を１・５℃に抑え被害を最小限とするため、２０５０年までにカーボン実質ゼロを至上命題としています。そして、国連は、実現に向け、石炭火力からの計画的撤退を求めており、撤退は最重要課題担っています
イギリスなど期限決め 石炭火力から撤退
日本政府は7月発表の「第６次エネルギー基本計画（素案）」で２０３０年度石炭火力の割合を26％から19％にするとしたのみで撤退を表明していません。
電力部門のＣＯ２排出実質ゼロは、イギリスが２０２４年、フランス２０２２年、イタリア２０２５年、ドイツ２０３８年、カナダ２０３０年、アメリカ２０３５年を表明しています。
政府はＣＯ２排出量削減目標を２０３０年までに２０１３年比で46％としていますが、国連が示した２０１０年比45％相当では42％です。国連標準の目標に改めるとともに、２０３０年を目途に石炭火力の計画的な廃止を決断し、再生可能エネルギー、省エネルギー政策に転換すべきです。
新たな実行計画策定を 石炭火力廃止を求めよ
知立市の現地球温暖化対策実行計画は、２０１３年度を基準年とし、27年度までにＣＯ2を19％削減し、30年度までに23％削減するもの。上表は知立市のＣＯ2排出結果、少しずつ削減しているものの大幅な削減は期待薄の推移です。国連の求めに対応する、新たな知立市の実行計画策定と実践が求められています。２０３０年まで９年余、電力部門のＣＯ2排出実質ゼロは知立市にとっても大きなメリットとなるもの、市として、国に石炭火力廃止を要求すべきです
