市政の動き−議会報告
【21.10.15】NO,2106 高齢者 外出支援 高齢者タクシー料金の助成事業 県内18自治体で基本料金等を支援
市アンケートでタクシー券の利用を「実施して欲しい」多数が回答 実施を
高齢者が活き活きと生活するうえで、買い物、病院等への行くための交通手段の確保は欠かせません。知立市のミニバスは、高齢者を含め多くの市民の生活を支えています。しかし、バス停まで行くのが困難などの理由で、利用できないと訴える高齢者も多くいます。県内では高齢者を対象に、高齢者タクシー料金助成事業を実施している自治体が18（表参照）あり、今後も増えていくと思われます。知立市においても、高齢者福祉の課題の解決のため、来年度、早々に実施すべきです。
市のタクシー料金助成は 障害者等を対象に実施
知立市の「タクシー料金助成事業」は、障害者を対象にしたもので、基本料金相当の利用券を月３枚、年度最大36枚を交付。他に、「外出支援サービス」として、65歳以上の在宅者で、要介護認定を受け歩行困難者を対象にした、リフト付タクシー利用助成（年度最大36枚交付）があります。ただし、杖歩行及び介助による歩行ができる人は対象外。一般の高齢者を対象にした、タクシー料金助成事業はありません
対象者要件を年齢のみに限定した自治体が多数
県内の一般高齢者タクシー料金助成自治体は18（表参照）です。安城市は今年８月より、一般タクシーを利用する高齢者タクシー助成を開始。対象者は、介護保険の要支援・要介護認定者で65歳以上の在宅者で、1枚５００円の利用券を月３枚、年度最大36枚を一括交付します。
安城市同様に、◎要支援・要介護認定を対象要件にしているのは５自治体、◎65歳以上の単身・高齢者世帯の人、80歳以上すべての人（愛西市）など、年齢のみを要件としている自治体は11と多数派です。◎その他要件の自治体は２です。高齢者タクシー料金助成は、高齢者の外出・移動支援に欠かせないサービスとして、実施自治体が増る傾向です。
アンケート結果を受止め 来年度の実施を
日本共産党は、一般質問等及び予算要望書で実施を求めてきました。２０１７年実施の知立市介護保険・高齢者福祉に関するアンケートでは、要介護以外の高齢者福祉サービスで「今後利用したい」、「実施して欲しい」サービスはとの問いに、「タクシー券交付」との回答が一般高齢者の43・２％、要支援者の47・８％が要望、配食サービスに次ぐ多数が要望。20年実施の同調査でも、ほぼ同様の結果です。市は回答を真摯に受止め、来年度、高齢者タクシー料金助成を実施すべきです。
