市政の動き−議会報告
【21.10.15】NO,2106 介 護 保 険 低所得者の要介護等の出現率 毎年度高い傾向だが対策なし
低所得層の介護サービス利用は全体の70％超 低所得層へ特化した総合的対策を
２０２０年度の知立市介護保険特別会計の実績では、介護保険料所得段階別（1段階から12段階）の介護サービス利用実績が報告されました。保険料は、第５段階を基準に低いほど保険料負担が軽減され、高いほど負担が増える累進性です。実績では、段階が低いほど要支援・要介護の出現率が高く、在宅・施設介護サービスの利用者が多い実態です。この傾向は、過去の実績でも同様です。介護保険に限定しない、総合的な低所得層への対策が必要であることを示しています。
低所得層の要介護状態は 長期の生活環境によるもの
20年度決算では、65歳以上の高齢者数は1万４４９６人で市総人口に占める割合（高齢化率）は20・06％で毎年上昇を続けています。そして、65歳以上の１号認定者及び40歳以上65歳未満の２号認定者数も15・５％と高齢化率の上昇に併せ増えています。そうした中でも、所得の少ない層の要支援・要介護認定者が増加しているのが特徴です。
要支援・要介護の認定者数は、保険料段階１〜５が６〜12に比べて介護認定者数及び出現率が２倍以上も高い実態（表参照）です。また、サービス利用者全体に占める割合も70％を超えており、低所得による 栄養、衛生等の長期に渡る生活環境の不十分さから要介護状態になっていると思われます。
低所得層への総合的対策で要介護状態を防げ
20年度決算の介護費用額は、33億８４００万円余です。１〜５段階のサービス利用者全体に対し、介護費用を試算すると約30億円、６〜12段階の９億円余の３倍超も多い実態です。
日本共産党は９月議会委員会審査で、65歳以上に限定せず、低所得層へ特化した総合的対策で要介護状態にならない対策を要求。市は、「国保のデータベース等を活用し、個々に見合う政策を全庁的に取組む」と答弁しました。
