市政の動き−議会報告
【21.11.10】no.2108 ジェンダー 平等ヘ 知立市｢人権宣言」来年度制定へ 多様な性の尊重の明記も表明
ＬＧＢＴ・インターネット・個人情報などの新しい人権に着目した宣言
性別に関わらず誰もが尊厳あるジェンダー平等社会の実現が望まれています。日本共産党は18年12月議会以来一貫して多様な性の尊重を提案してきました。市長は「人権宣言」を４期目の公約とし、９月議会民友クラブの議員の質問で２０２２年度中宣言を検討していると表明、その中でＬＧＢＴ（性的マイノリティ）等の多様な性の尊重も明記したいとしました。今回の宣言整備に併せ、同性パートナーシップ制度の導入など、ジェンダー平等に向けた取り組みが進むことが期待されます。
「推進本部」を庁内に設置 共産党は性の多様性の提起
「知立市人権宣言」が制定されることで、各施策において誰もが人権を尊重されることを再認識する必要があります。市は９月議会で策定状況が問われ、今年６月に関係部長らによる人権施策推進本部を発足、８月に「人権教育・啓発に関する知立市行動計画」の関係課長らによる本部幹事会を設置し、宣言文を準備していると説明しました。今後、人権擁護委員の意見を聞き、２０２２年春頃にパグリックコメント実施、同年９月議会に宣言文案を議案として提出するとしています（民友クラブ議員への答弁）。
今回、検討されている宣言には、日本共産党が一貫して取り組んできた、ＬＧＢＴ（レズビアン・女性同性愛者、ゲイ・男性同性愛者、バイシェクシャル・両性愛者、トランスジェンダー・生まれつきの身体的性別と、自分が認識する性別が異なる人）などの多様な性の尊重についても盛り込むことを検討しているとしています。
この他、インターネット被害、個人情報の保護などの新しい人権課題も盛り込むと説明しました。
市の基本方針を定める都市宣言は議決案件
都市宣言とは、地方自治体が重要な政策課題などについて、自らの意思や主張、方針を明らかにするものです。知立市では「生涯学習都市宣言」（01年２月）、「平和都市宣言」（10年６月）を制定しています。この中で、平和都市宣言は市議会の議決案件で全会一致で制定、まさに当局と議会が共に取り組む重要な施策となります。
今後、制定される人権宣言も議会の議決案件です。多様な性の尊重以外にも、男女の賃金格差や、ハラスメントなど性別による差別や人権に関する課題は多くあります。日本共産党はこのような人権課題の議論を議会内でも深め、全会一致での人権宣言の制定を目指し、取り組みます。
学校制服の改善や同性パートナーシップ制度導入を
性的マイノリティは人口の13人に1人と言われています。日本共産党市議団は、積極的な取り組みを議会で提案しています。
特に思春期を迎えた中学生の性への対応は大切です。学校での配慮として「制服のスカートに代わるスラックスなどの、性差を感じさせないジェンダーレスの制服導入」を提案しており、市は検討課題としています（豊橋市等が実施）。
また、夫婦と同等の婚姻関係とみなす「同性パートナーシップ制度」の導入も提案しています。現在、市営住宅は同性カップルは入居できないなど差別があります。市は導入の検討を約束しましたが、宣言を待たずに実施すべき課題です（西尾市、豊明市が実施）。
