市政の動き−議会報告
【21.11.29】NO.2110 核兵器 廃絶へ 2021年度県内被爆者行脚が知立市へ 市長が核兵器禁止条約批准を求めて署名
自治体関係者及び住民への署名呼掛け要請については「今後検討」と回答
愛知県原水爆被災者の会（愛友会）は、２０２１年度県内被爆者行脚行い、知立市には11月９日訪問し、文書での事前要請への回答書をいただきました。日本共産党は一貫して被爆者支援を行っており、佐藤おさむ議員が同席しました。要請の一つは、今年1月22日発効の核兵器禁止条約について、調印国は86ヵ国、批准国は55ヵ国（９月27日時点）と広がっているとし、唯一の被爆国日本が調印・批准するよう、政府に核兵器禁止条約批准を求める署名を要請。林市長は署名しました。
平和教育推進とともに 被爆者支援の積極的推進を
知立市は平和教育として、小中学校で毎年、戦争体験の話を聞く会や、戦争を題材にした学習を国語や社会、総合的な学習等で行っています。また「原爆とパネル展」のパネル展示を広島・長崎への原爆の日等、年３回実施するなど積極的な取り組みを行っています。
しかし、知立市は、被爆者認定訴訟や「黒い雨」訴訟の（勝訴）判決にもとづき、認定のあり方改善を政府に求める要請、国家補償にもとづく被爆者援護法改正を求める請願への署名には、大変消極的（上表参照）です。被爆者が高齢になる中、住民の福祉の増進の立場で、政府に対して被爆者支援の声を上げるべきです。
知立市平和都市宣言の立場で条約批准に声を上げよう
要請項目の1つは、首長及び議長を先頭に自治体関係者及び住民への署名の紹介し、広く呼びかけることをも求めています。回答は 市長は批准を求める署名にサインし、提出しました。自治体関係者及び住民への署名呼掛けは今後検討と回答。議長は「署名は御遠慮します」と文書回答しました。
核兵器禁止条約の特徴は前文で被爆者（ヒバクシャ）の苦しみと被害に触れ、人道の諸原則の推進のために、核兵器廃絶に向けて被爆者等が行ってきた努力に言及。第1条で核兵器の開発、使用などを禁止し、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などの活動をいかなる場合にも禁止しています。核兵器廃絶は唯一の被爆国の国民多数の願いであり、その願いを具体化し、廃絶の道程を示しています。知立市平和都市宣言の理念に則り、条約への署名・批准の声を上げていきましょう。
核兵器禁止条約の特徴
〇前文で被爆者（ヒバクシャ）に言及。被爆者（ヒバクシャ）の苦しみと被害に触れ、人道の諸原則の推進のために、核兵器廃絶に向けて被爆者などが行ってきた努力を明記。
〇第1条は核兵器の開発、使用などを禁止核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などの活動を、いかなる場合にも禁止しています。
〇第4条は核保有国の加盟についても規定。定められた期限までに国際機関の検証を受けて核兵器を廃棄する
〇第8条は条約について話合う会議を開催。条約の運用などについて話し合う締約国会議や再検討会議の開催について定めており、いづれの会議にも、条約に加盟していない国やNGOなどをオブザーバーとして招請しています。義務を果たすことを前提に、核保有国も条約に加盟できると規定しています。
