市政の動き−議会報告
【21.11.29】N0.2111 知立駅付近連続立体交差事業 ‘23年度完成⇒28年度に延伸
事業費増で市負担額１０５億が１３６億円に 県・市負担割合２対１以上改善は至上命題に
11月11日開催の市議会全員協議会で、市より知立駅付近連続立体交差事業の事業期間の延伸及び総事業費の大巾増額（左表参照）について説明がありました。愛知県と市は２０２３（令和５）年度完成を再三明言してきました。先の９月議会では、何人もの議員が23年度完成について、「大丈夫かと」質問。市は、「県は23年度に完成できると言っている」と繰り返し答弁しました。県は事業延伸及び事業費の大幅増額に関して早い段階で分かっていたはずであり、県の対応は不誠実そのものです。
市負担額１３６億円に 県の言値は納得できない
連立事業は総事業費６１０億円、うち、国と名鉄の事業費負担額を除く残りを県・市１対１の負担割合で、当初の市負担額は１３０億円でした。日本共産党は、余りにも重い市負担額を軽減するため、県・市負担割合を２対１以上にすること再三議会で提案しました。この提案は、議会と当局の総意となり、県と交渉。負担割合の見直しとはなりませんでしたが、国の軽減分を含み23億円の負担軽減を実現。三河知立駅の移設によるコスト削減を含め、当初の１３０億円が１０５億円になりました。今回の見直しは、当初の市負担額を上回る１３６億円。県の言い値を黙って聞くわけにはいきません。
地方財政法第27条第1項は、「（都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担）について、その区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」としています。
県による負担軽減は、知立市負担額１３０億円は受益の限度を超えており、軽減されたものです。これ以上の負担増は、受益の限度を大きく超えるものです。
負担割合改善で議会と市当局は団結し、県交渉を
林市長は全員協議会の冒頭あいさつで、事業延伸及び市が負担する事業費の大巾増額について、陳謝するとともに、県に対して、事業費軽減を働きかけて行くと繰り返し述べました。当然のことです。
日本共産党は今回の負担増分について、連立事業における知立市の受益の限度を大きく超えており、負担増に応じる必要はないと考えます。少なくとも県・市負担割合１対１から２対１以上への改善は至上命題と考えます。議会と市当局は連携し、負担割合２対１以上で団結し県交渉すべきです。
