市政の動き−議会報告
【21.11.29】N0.2111 ＣＯＰ26合意文書 気温上昇1.5度以内の目標を明石石炭火力は段階的削減で合意
世界は脱石炭の流れ 逆行する日本 環境ＮＧＯからまたも「化石賞」を受賞
英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）は13日、石炭火力の段階的削減の加速や、各国の温室効果ガス削減目標の強化を各国に呼びかけた合意文書を採択し、閉幕しました。議長国・英国提案の石炭火力の「段階的な廃止の加速」から後退したものの、「段階的削減の加速」が合意文書に盛り込まれました。岸田文雄首相は演説で、石炭火力を維持すると表明、世界で進む脱石炭の流れに逆行する日本の姿が浮き彫りになり、環境ＮＧＯ気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）から恥ずべき「化石賞」をまたもや受賞しました。
気候変動は命がけの闘い 必ず勝たなければならない
合意文書は（左囲み文）、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を念頭に、「世界の平均気温を産業革命前（１８６０年前後）より１・５度に抑える追求すると決意」を明記。各国の２０３０年までの排出削減目標に関し「来年末までに必要に応じ検証し、さらに検証する」としました。国連のグテレス事務総長は合意文書について、「これは重要な一歩だが、十分でない、気候変動は私達の命がけの闘いであり、必ず勝たなければならないと訴えました。
アンモニア等使用の石炭火力は、ＣＯ2 削減に逆行
岸田文雄首相は演説で、石炭火力を維持すると表明しました。演説で強調したのは、日本が目指すのは「アンモニアや水素を使った、温室効果ガスのゼロミッションの火力発電」です。
環境ＮＧＯ気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）は、２つの点で問題を指摘。技術がまだ「未熟」な上に、アンモニアや水素は化石燃料を原料として生成されるため、「世界の１・５度を達成する可能性がない」とし、日本は「目を覚ます必要がある」と呼びかけました。政府は、世界の脱石炭の流れに逆行する日本への厳しい批判に真摯に受止めるべきです。
国へ石炭火力の早期廃止を強く要求すべき
知立市の現地球温暖化対策実行計画は、２０１３年度を基準年とし、27年度までにＣＯ2を19％削減し、30年度までに23％削減するもの。左表は知立市のＣＯ2排出結果、少しずつ削減しているものの大幅な削減は期待薄の推移です。
国の方針に基づき新たな知立市の温室効果ガス削減目標が設定されるが、大本から削減するために、市として国へ石炭火力の早期廃止を強く要求すべきです。
