市政の動き－議会報告
【21.12.24】No.2116 国民健康 保険税 未就学児均等割の減免が実現 18歳以下の減免実施を
事業主へもコロナ傷病手当の支給を 22年度の保険税値上げストップを
知立市議会12月定例会では、国民健康保険税の未就学児にかかる均等割額を半額にする条例改正が全会一致で可決し、２０２２年度から施行されます。子ども均等割は、子育て支援に逆行するもので、日本共産党や市民団体、全国知事会等が国に減免実施を要求していたもので、国は世論に押され法改正に踏み切り、未就学児の半額減免が実現しました。日本共産党市議団の牛野北斗議員は、国民健康委保険会計補正予算の賛成討論で更なる対象拡大を求めました。
未就学児の均等割額 半額減免でどうなる
国民健康保険の均等割は、他の公的医療保険にはなく、生まれたばかりの子どもにも課税するもので、子どもが多いほど負担が重くなる人頭税そのものです。知立市の1人当たり均等割額は、①医療分が２万２２００円、②後期高齢者支援分が１万円、合計３万２２００円です。半額減免で１万６１００円（一般世帯）です。所得の低い世帯は所得に応じは、７、５、２割の法定減免があり、その半額になります。さらに市独自で10％減免を実施（表参照）します。
財源は国が半額、残りを県市が半額づつ負担
半額減免の財源は、国が半額、県と市が残りを各半額づつ負担します。市の試算では、対象者数が５０３人で、減免額は約３１６万円、市負担額は約79万円です。
未就学児の半額減免は一歩前進ですが、それ以外の子どもの均等割負担は重いままです。日本共産党は再三、18歳以下の子ども全てを対象に減免すべきと提案しています。全てを半額減免にした場合の市負担額は約1千万円、全額減免の場合は約２千万円で実施可能。
傷病手当の対象拡大で「誰一人取り残さない」市政を
牛野北斗議員は国保条例への本会議質疑で、未就学児の半額減免の残りを市独自に減免し、均等割を免除する考えはと質問。市は「保険税の県域化、標準化（統一化）された時には、保険税がまた上がる。他の方の負担増にもなるのでそういったことは考えていない」と答弁。県にも均等割の減免制度創設を要求すべきです。
補正予算では、コロナ対応の被用者への傷病手当を事業主及びフリーランスも対象にするよう改めて要求。市長は「国の動向を注視」すると以前と同様の答弁しました。
牛野議員は同議案への本会議討論で、18歳以下全てを対象に市独自の均等割減免実施、事業主等への傷病手当に対する市の見解を「誰一人取り残さない」に反すると批判、実施を求めました。また、22年度の国民健康保険税の値上げストップを強く要求しました。
