市政の動き−お知らせ
【22.01.19】No.2118 1月臨時議会 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業 ２月下旬申請→３月中旬から振込
予算額10億３千万円余のコロナ経済対策 家計急変世帯へ９月末までの申請で支給
知立市議会は１月12日開催の１月臨時会で「非課税世帯等への臨時特別給付金」に関する予算（総額10億３１８６万９千円）を可決。予算予成立により市は年度内に非課税世帯への支給の準備を行います。給付金事業は国が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている非課税世帯や家計急変世帯に１世帯10万円を給付する経済対策です。日本経共産党が本会議で質疑しました。感染の第６波に入る中、一層の低所得者対策が必要です。
帯全員が非課税で扶養を受けていない人が対象
今回の給付対象の「住民税非課税世帯とは」、世帯員が全員住民税非課税の世帯（税制上）です。日本共産党は具体的な例を示しながら対象者を本会議質疑しました。
「1人暮らしで、非課税の人だが、別居の子どもの扶養家族になっている場合は対象外」また、「同じ家に別々の世帯の３人が同居の場合、非課税の人は対象となる」など説明をしました。
日本共産党は市民の中には「非課税ならば受け取れる」と思っている人もいると紹介。市民に対して詳しく案内するように提案しました。市は「様々なケースが想定される。対象かどうか、わからない場合は福祉課に相談を」と答弁しました。
なお、市の試算では対象の非課税世帯を８２７４世帯と想定しています。
市からの振込先｢確認書｣返信で受給の意思表示を
市は１月中にシステム改修を行い、２月下旬に対象となると想定される世帯に、市から世帯主宛に「確認書」が送付されます。確認書には振込み先口座の確認や受給資格の確認がないなど確認項目があり、記入し返信することで申請となります。返信期限は到着後３か月以内です。
振込みは確認書が市に到着後、３月中旬から、一週間毎に順次予定しています。
コロナで家計急変世帯は 市に申請で受給できます
今回の給付金は２０２１年１月以降に新型コロナの影響で収入が非課税相当になった世帯（家計急変世帯）も申請により受給ができます。扶養家族の人数で受給対象となる年収が異なります。市は、「1人暮らしでは年収97万円以下」、「扶養家族が４人の場合は２３５万６千円以下」と説明しています。受給には22年９月までに福祉課に申請が必要です。 日本共産党は市に具体的な基準額をホームページや広報等に目安を示すよう提案しました。なお、市は対象世帯を１８１５世帯と想定しています。
対象外の低所得者や学生への支援も必要では
感染症の第６波が危惧され、さらに見通しが見えない中、今回給付の対象外の年収２００万円以下低所得労働者や経済的に困窮している大学生等への支援も課題です。市が国に支給の拡大を求めるとと、また、市独自の大学生奨学金を実施することが求められます。
