市政の動き−議会報告
【22.01.26】NO.2119 地球 温暖化２０５０年のＣＯ2排出ゼロは至上命題 カーボンゼロ宣言で実効ある施策推進を
太陽光発電ポテンシャルを活かし目標を 営農型太陽光発電を実行計画に
国連の気候変動枠組条約締約国会議は、地球温暖化による環境破壊を食い止めるため、産業革命前比で気温上昇を１・５度以内に抑え、２０５０年までにＣＯ2排出ゼロを至上命題としています。政府は50年カーボンゼロを宣言し、30年までに２０１３年比で46％削減を表明。欧州諸国は、２０１０年比で50％以上削減を目標にしているなか、日本は10年度比で42％と低く、更なる引上げが必要です。林市長は今年３月議会でカーボンゼロ宣言をすることを表明していまが、気候非常事態宣言と合わせ、実行ある施策が期待されます。
実行計画の改定は23年度 24年度から施行
林市長は３月議会で、知立市カーボンゼロ宣言をする予定ですが、カーボンゼロへの抜本的な施策推進は一向に見えてきません。現在の知立市の地球温暖化実行計画は、２０１３年度比でＣＯ2削減を27年度までに19％削減、30年度までに23％削減する目標であり、国の削減目標に対応する計画は、まだできていません。
日本共産党は新たな計画策定にについて、担当部に問い合わせたところ、愛知県が22年度に計画策定するので、市は23年度に改定し、24年度から施行する（担当部長）とのことです。抜本的なＣＯ2削減が実現できるよう市長の決意が求められます。
市の太陽光発電ポテンシャルは９万６千kw
環境省は再生可能エネルギー情報提供システムＲＥＰＯＳ（リーポス）のなかで、再生化のエネルギーの自治体別ポティンシャル（可能性）を公表しています。表の太陽光発電ポテンシャルは、住宅用太陽光発電10kw未満と住宅用以外（大・中規模商業施設、大・中共同住宅等）の設置可能性です。知立市のポテンシャルは、９万６千kwで実績はその12・６％です。
カーボンゼロ宣言をする以上は、省エネルギーを推進するとともに、ポテンシャルを活かした太陽光発電設備設置の大胆な目標を設定し、普及すべきです。
営農型太陽光発電で 再エネと農業の両立を
日本共産党市議団は、再生エネルギー普及と農業の両立を目指し、営農型太陽光発電を提案しています。営農型太陽光発電は、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組です。作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力の自家利用により、農業者の収入拡大による農業経営の安定が期待できます。市は新たな温暖化対策実行計画策定に向けて検討すべきです。
