市政の動き−議会報告
【22.02.02】NO.2120 多文化共生〜外国人の人権保障や受入れ環境整備知立市第３次推進プラン(案)を発表
国籍にかかわらず誰もが尊重されるまちへ 市が２月４日（金）まで意見を募集
知立市は第３次多文化共生推進プランの案を発表し、２月４日までパブリックコメントを募集、策定の参考にしています。プランは２０２２年から26年までの外国人市民も日本人市民も共にお互いを理解して多文化共生を推進するもので、06年に初めて策定されました。第３次案では市が多文化共生に関するＳＤＧｓ未来都市に内閣府より認定を受けたことを踏まえ、新たに「誰一人取り残さない地域づくり」を推進、人権保障や外国人人材の受け入れなどが柱となりました。
外国人市民は定住傾向 総人口の約14人に1人に
知立市の外国人市民の人口は21年４月現在５千２６３人と総人口の７・３％で、年々増加傾向です。国籍別では、ブラジル国籍が全体の半数以上（２千４７６人）を占め、近年ではアジア圏の人々も増え特に、ベトナム国籍は７２０人と増加が特徴です。町内別では、外国人人口の総数のうち、昭和地域に51・６％が居住しており、そのうち47・8％が知立団地に居住しています。また、知立市に10年以上滞在している割合は、16年度末の15・7％から21年度では23・0％と定住が進んでいます。 市は、第３次多文化共生推進プラン作成に当たり、アンケート調査を実施、外国人市民２３５人、日本人市民４３５人が回答しました。
｢多文化共生｣の認知度は 目標50％に対し現状28・８％
知立市では入管法改定などの労働環境の変化により１９９０年代から外国人市民が増加傾向で、06年に第１次多文化共生推進プランを策定。以後、外国人市民への支援や理解促進、多文化共生に努めています。
しかし、「多文化共生の認知度」は21年度で28・８％と計画目標の50％には依然届きません。第３次計画案では、これまで基本的な考え方として記載されていた「多文化共生推進の必要性」と「意義」の大事な文面が、バッサリと削除され市の姿勢が問われます。第３次計画で目標値を再び50％としていますが、市民への理解度が上がらない理由をしっかりと分析し、新プランでいっそうの取組の強化が必要です。
外国人の労働環境の改善や住宅確保は大きな課題
第３次計画案には外国人市民の労働問題にも着目、ハローワークなどと連携し、就労状況を把握するとしています。また、企業へも外国人労働者に対し、コミュニケーション支援など就業しやすい環境づくりを求めるとしています。外国人労働者の多くが派遣労働などの不安定雇用で、景気動向に左右され深刻です。しかし、計画案では打開策は不明瞭で課題が残ります。その他、「外国人だから」と民間賃貸住宅の入居を断られる事例もあります。市は住宅確保支援にも力を入れるべきです。
