市政の動き−議会報告
【22.04.06】NO．2124 難聴は認知症発症の危険因子 補聴器使用で効果的な予防を
高齢者補聴器購入補助、難聴の早期発見へ健診実施を提案
難聴と認知症の因果関係が明らかになり、高齢者への補聴器購入補助制度が全国で広がっています。市実施の在宅介護実態調査（２０２０年）で、「介護・介助が必要となった原因」を、認定者本人の36・８％が「認知症」と回答。２番目に多い「高齢による衰弱」（24・９％）を大きく上回っています。難聴高齢者の生活維持と認知症予防に補聴器は不可欠です。日本共産党は繰返し補助を提案、市は研究課題としています。佐藤議員は３月議会、再度、提案しました。
難聴高齢者の認知機能低下は１・６倍
国立長寿医療研究センターを中心とした研究グループは、地域在住高齢者の健診データを解析し、難聴と認知機能低下について、２０２０年に研究報告を発表。研究では、◆難聴の高齢者は、難聴のない人より１・６倍多く認知機能低下し、難聴と軽度認知症は要注意、◆日本では補聴器の導入が遅く使用率も低い、◆住民健診による早期からの難聴検出が必要と指摘しています。
聞こえが悪いと感じたら耳鼻咽喉科に受診を
人の聴力は30歳前後をピークに低下し、聞き取りに支障がでるのが60代から70代です。難聴により聞こえが悪くなると、脳は感じたり、考えたりすることが少なくなります。また、コニュケーションが減り、社会的に孤立し、認知機能の低下につながります。聞こえが悪いと感じたら耳鼻咽喉科（補聴器相談医）を受診し、中等度難聴者（聴力レベルが40から70デシベル）と診断されたら、補聴器使用の検討が必要です。
知立市の高齢者の年齢別認知症有病率は、上の表のように65歳以上では加齢とともに増加します。市も運動教室など認知症予防に取組んでいますが、予防を目的とした補聴器購入補助はありません。
補聴器購入と積極的な 検査の実施て認知症予防
全国では購入補助は徐々に増え、先進地は東京です。23特別区中、14区で実施（21年10月時点）。22年度から実施する港区は、年齢を60歳以上とし、他自治体より早めです。難聴になっても働き続けられるためです。補助額も最も高い13万７千円（課税世帯は半額）です。特記すべきは使い続けるための支援もセットです。申請要件は耳鼻科医師で聴力40デシベル以上と診断された人です。
市民要望も強い補助制度
佐藤議員は、高齢者の平穏で尊厳ある生活を保障するため、補聴器購入補助及び啓発のための検診の実施を提案しました。なお、これまで、市議会へ購入補助を求める陳情が提出されるなど市民の関心も高くなっています。
