市政の動き−議会報告
【22.04.07】NO．2126 気 候 非常事態 市長がゼロカーボンシティを表明 日本共産党は 実行ある温暖化対策を要求
平均気温の上昇を１・５℃に抑えるためのタイムリミットは、あと７年余と短い期間
林市長は３月議会の市政方針演説で、２０５０年までにカーボン排出を実質ゼロにするゼロカーボンシティを表明しました。国連気候変動枠組条約締約国会議は、地球の平均気温の上昇を１・５℃に抑え、気候変動による災害被害を最小限とするため、２０５０年までにカーボン実質ゼロを至上命題としており、市長の表明は国際的に足並みを揃えるもので、歓迎するものです。日本共産党は３月議会、ゼロカーボンシティの推進、気候非常事態について、基本的な問題について質問、提案しました。
林市長の『ゼロカーボンシティ』表明の要旨
林市長のゼロカーボンシティ表明の要旨は以下の通りです。
「知立市は、これまでも、地球温暖化対策実行計画において、『省エネ活動の推進』『再生可能エネルギーの導入・支援』『緑化の推進』『廃棄物の削減』『環境教育』などの施策を定め、また、現在の環境基本計画においても、『低炭素で豊かにくらせるまちづくり』を掲げ取り組んでいるところでありますが、今後、更に、市民、事業者、行政が協働して、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すべく、本日をもって、『ゼロカーボンシティ』を表明します」。国は知立市を、ゼロカーボンシティと認定しました。
日本共産党の市民等との認識共有への提案
気候時計は、地球の平均気温の上昇を１・５℃に抑えるために残された時は現時点で７年余と警告しており、２０３０年までのＣＯ2の大幅削減が決定的です。日本共産党は、ゼロカーボンシティ推進へ気候非常事態への認識を行政、市民、事業者が共有することが大前提とし、以下提案しました。
◆懸垂幕、看板等でゼロカーボンシティを宣言を明示すること。市は検討すると答弁。
◆ホームページのホームにゼロカーボンシティコーナーを作り、市・市民・事業者の取組みを紹介・発信、交流すること。市は啓発の一つとして研究したいと答弁。
◆地球温暖化、気候非常事態をテーマに講演会、シンポジュウムを開催すること。市は啓発の一つとして研究したいと答弁。
◆小中学校での地球温暖化、気候非常事態問題を学習する機会をもうけること。市は理科の授業で温暖化問題をふれている。また、県のストップ温暖化教室の出前講座を今年度東小４年で実施と答弁。
◆気候時計を設置すること。市は調査、研究し検討したいと答弁。
太陽光発電設備の 設置目標を掲げ推進を
現在の知立市地球温暖化対策実行計画は、２０２７年度までに２０１３年度比でＣＯ2を19％削減し、30年度までに国目標に合わせ23％削減を掲げています。しかし、国は昨年、２０５０年までにカーボン実質ゼロを宣言し、30年までに13年度比で46％削減する方針を明らかにしました。市は日本共産党の質問に、現計画を23年度に見直し、30年度までにＣＯ2を46％削減する計画となると答弁。現在の倍の削減目標であり、抜本的対応が求められています。
日本共産党は、現計画には太陽光発電設備設置の具体的な目標等がないことを指摘し、➀国が示している太陽光発電ポテンシャルを生かした設置目標を掲げること、��営農型太陽光発電導入に対し、国補助に加え市が上乗せ補助を行い普及を推進し、地域新電力への設立を提案。市は研究したいとしました。２０３０年にむけ実効ある対策が急がれています。
