市政の動き−議会報告

【22.04.18】NO,2130 多文化多文化共生.新推進プランの策定に市民3人が事業推進に意見を提出

理念は互いを理解し合い、交流し助け合い、誰一人取り残さない、地域社会づくり

   知立市の外国人の人口割合は、愛知県内で最も高い状況です。外国人市民の増加と定住化が進む中、市は誰もが住みやすい多文化共生のまちづくりをめざし、市は「多文化共生推進プラン」を2012年度に策定。22年度には第3次プランを更新、社会情勢の変化など今日の状況に即した多文化共生に関する施策の推進を図るとし、26年度までの5か年計画がスタート。市は更新に当たり、パブリックコメントを実施。市民3人から出された意見と市の回答を紹介します。

暮らしの中からの意見  

  …内回覧板の外国人対応を
【意見】「情報格差の是正」に取組むとして市の発行物を「やさしい日本語」に変換するとしている。私が住む地域は外国人が増えてきているので、きめ細やかに町内会の回覧物や発行物まで対応できる様に支援してほしい。

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【意見】地域住民間の交流促進について、多文化共生の活動をする市民団体への支援を具体化してほしい。

就労と民間住宅入居支援を
【意見】就労に関する支援について企業の役割が書かれていることは評価できる。就労支援と合わせて、民間集合住宅に外国人が断られることなく入居できる仕組み、大家さん(不動産店)への理解促進を市としても取組んでほしい。

に殘用のタブレット活用を
【意見】相談体制の強化について市が導入した多言語翻訳支援テレビ電話システム(タブレッド)を全庁的に活用できるように台数を増やすとともに、積極的に活用してほしい。また、もやいこハウスでの相談でも多言語に対応できるように活用してほしい。


ヂ進顕酋生専門員の養成は
【意見】外国人市民が多く住んでいる地域を「多文化共生モデル地区」に設定し、地域社会における交流促進の場を作っては。公民館などの職員が多文化共生推進のコーディネーターとなるなど提案。



市の回答はこれだけ 具体的には考え示さず

 市の回答は「施策の内容を受け、より具体的な検討を行い、事業については、毎年度進捗状況の公表をホームページで行う」と。

多文化共生の認知度は28・8%と目標50%に届かず

 市は、新プラン策定にあたり、市民アンケートを実施しました。前計画では21年までに「多文化共生の認知度」の目標を市民の50%と設定。しかし、アンケートの結果は28・8%と低迷。新プランに向け「なぜ目標が達成できないのか」の分析がありません。評価を行い、市民意識調査の結果から課題の検討を行い、第3次プラン実施に反映することが必要です。

理念倒れにならぬように市の取組みが試される

   市民からは、企業の協力を得て交流を行うイベント開催も提案されています。これに対して市は「多文化共生の施策を行っていく上で、企業や地域住民また市民団体の協力は必要不可欠であり、今後も、そういった方達との連携を大事に施策の推進に取り組んでいきます」と回答。理念倒れにならない様に市の姿勢が試されます。

知立はSDGs未来都市

 市は今年度、多文化共生の担当部署を協働推進課から企画政策課に変更。これは、市が国のSDGs未来都市に多文化共生のテーマで指定されたことを受けたもの。SDGsが浸透する中で、日本共産党は「名ばかり」にならないよう、積極的に提案していきます

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