市政の動き−議会報告
【22.08.21】 ＮＯ．２１４１「戦争する国」づくりストップ 憲法９条に基づく平和外交の推進を
唯一の被爆国日本は核兵器禁止条約批准を 平和都市宣言に基づき政府に批准を迫ろう
ロシアによるウクライナ侵略があり、この危機に乗じて、自民党と維新からは、アメリカの核使用を含めた「核共有」という暴論が公然と表明された。また、岸田首相は、敵基地攻撃論に基づく軍事費の２倍化（10兆円以上）及び、憲法９条改正による「戦争する国」づくりへ執念を燃やしています。８月15日で終戦から77年がたち、多くの人が戦争の悲惨さ、平和の尊さを改めて実感しているのではないでしょうか。私たち知立市民は、知立市平和都市宣言（囲み文）の理念に基づき平和の願いを発信することが求められています。
「平和世論調査」は軍備よりも外交をが多数
政府がすすめる「戦争する国」づくは、国民の願いとは異なります。7月31日報道の日本世論調査会（公益財団法人）の「平和世論調査では、◆「戦争を回避するために、最も重要と思うことは」との質問に、「平和に向け日本が外交に力を注ぐ」（32％）、「戦争放棄を掲げた日本国憲法を遵守する」（24％）との回答が多数を占め、「軍備を大幅に増強して他国からの侵攻を防ぐ」（15％）を大きく上回りました。
憲法9条に基づく、平和外交の推進こそが国民の願いです。
広島・長崎の平和式典で 市長が禁止条約批准を要求
77年前原爆が投下された広島は８月６日に、長崎は９日に平和式典が開催されました。松井広島市長と田上長崎市長は、「平和宣言」で政府に核兵器禁止条約への署名・批准を強く訴えました。しかし、岸田首相は、禁止条約等には一切言及をしませんでした。
日本人なら誰が考えても、唯一の被爆国日本こそ核廃絶の先頭に立つべきと考えているのはないでしょうか。「私たちは世界で唯一の被爆国の一員として、二度と惨禍を繰り返さないよう、国際社会を導く役割を果たさなければなりません」（市宣言）の立場で、政府が批准するまで声を上げ続けることが「国際社会を導く役割」ではないでしょうか。
「コラム」 旧統一教会、国際勝共連合は反社会的団体 知立における活動の実態は
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は、霊感商法などを行い2009年に警察に摘発された反社会的団体です。15年6月の名称変更後も献金というやり口で被害を拡大させていると指摘されています。安倍元首相など自民党議員が集会等で挨拶するなど、協会の広告塔を演じ被害を拡大させたと問題に。
知立市では2011年12月市議会に、石原悟氏(八橋町在住）が「緊急事態基本法制定を求める陳情」を提出。委員会での「私は40年間国際勝共連合の会員であると意見陳述で自己紹介しました。日本共産党は反対しました。同氏は建国の日を祝う知立奉祝祭の発起人としても活動。20年2月9日開催の第5回知立奉祝祭には、統一教会教祖の文鮮明が創刊した「世界日報」のコラムを担当している小名木善行氏が講演を行いました。林市長などが参加しています。
（知立奉祝祭はＳＮＳに投稿された内容です）
