市政の動き−議会報告
【22.10.01】No.2148 難聴は認知症発症の危険因子の一つ 高齢者補聴器購入補助を
「高齢者福祉・介護保険事業計画策定の中で 補聴器補助を審議したい」市答弁
日本共産党の佐藤おさむ議員は、９月議会一般質問で高齢者補聴器購入補助制度及び聴力健診の実施を提案しました。耳の聞こえ（下図）が悪くなると、日常生活への支障が生じ、認知症発症のリスクが高まります。提案は、少しでもそれを防ぐために補聴器装着の促進を目指し、補聴器購入補助の実施を求めるものです。日本共産党の提案に、市は次期の「高齢者福祉・介護保険事業計画の中で 加齢性難聴、補聴器補助を審議したい」と答弁しました。
「補聴器の必要性は感じている」と答弁
市は高齢者の日常生活について、「40デシベル（聴力レベル）以上で日常生活に支障をきたす」、質問者の「補聴器を装着することで日常生活を確保し、尊厳を守り人権が保障されるのでは」との問いに、「同じ認識」と答弁。市は認知症発症リスクについて、「厚生労働省の新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）で認知症の危険因子の一つとして難聴がある」とし、「補聴器の必要性は感じている」と答弁しました。
加齢性難聴対策を計画に位置付けるよう提案
東京都練馬区は、第８期高齢者福祉事業計画・介護保険事業計画（３カ年計画）の中間年にあたる今年、高齢者福祉事業計画へ新規事業として加齢性難聴対策を盛込み、７月から認知症予防のための補聴器購入補助（50歳から74歳へ上限２万５千円）を始めました。
日本共産党は、練馬区の例を紹介し、知立市でも加齢性難聴対策をしっかり計画に位置付けるべきと提案しました。市は「今年度から来年度にかけて作る計画（第10次高齢者福祉事業計画・第９期介護保険事業計画）に加齢性難聴対策、補聴器補助を審議の中に入れていきたい」と答弁しました。
聴力健診の実施提案に 「一度研究したい」と答弁
聴力健診の実施提案について、市は「本当に必要な人、対象者はどのような人で、どれくらいの費用が必要か」「これから増々高齢化社会が進む中で、認知症の人も増えてくる。そうした中で認知症のリスクの一つとして難聴が言われている。健診については他市の事例をみて、一度研究したい」と答弁しました。
