市政の動き−議会報告
【22.10.01】NO.2148 地球温暖化対策実行計画 CO2削減目標 2018〜2027年 13年比19％削減だが
実績は家庭用電力は減少も 動力電力は増、ガスは横ばい
９月議会一般質問で日本共産党の中島たかし議員は地球温暖化対策について取り上げ、令和４年３月議会でのゼロカーボンシテイ市長表明を受け、知立市の温暖化防止計画とこれまでの実績を質しました。
知立市の温暖化防止対 策の現状、ほぼ横ばい
知立市の温暖化防止対策の指標としているＣＯ２削減量はどうやって計算しているかとの質問に、電気とガスは実際に知立市での使用実績から出しているが、他は推計で実績値ではないとの答弁。具体的数字のある電気とガスの使用量推移の質問に、平成25年と令和元年の数字を答弁。家庭用電気使用量は５％減っているが、工業用電力は12％増、ガスはほぼ横ばいでした。知立市の統計で令和２年度の電気使用量を見ると家庭用電気が１％増、工業用電力が６％増となっており、削減どころか増加していることがわかりました。ガスについては販売自由化により平成29年以降公表されておらずわかりません。
太陽光発電の設置件数 令和元年から伸び止まる
知立市における太陽光パネルの市補助制度が始まってからの設置状況は次表のようになっています。
最初は順調に増えていましたが、徐々に減少し、令和元年度から急激に下がっています。この年から、太陽光パネル単独では補助対象にならず、蓄電池とのセットでの補助に代わりました。蓄電池が増えても、太陽光パネルが増えなければＣＯ２は削減できません。
太陽光発電量を増やすことが必要です。
緑化促進による温暖化 防止効果について
ＣＯ２の吸収には樹木の果たす役割も大きく、樹木を増やす施策が必要です。河川堤防には勝手に樹木を植えられないが、堤防外側のり面や、公園、グラウンド周りなどへの植樹を提案しました。
本物の温暖化対策
電気自動車、オール電化は温暖化防止に役立つか、答はノーです。どちらも使用時にはＣＯ２を出さないが、石炭火力の電気ではＣＯ2削減になりません。原発も発電時にはＣＯ２を出しませんが、燃料棒の製造、使用済み燃料の処理に、大量のエネルギーを使用し、発電時には冷却水として毎秒70トンの海水を７℃温める「海温め装置」。海水は温度が上がればＣＯ２の吸収量が下がり、二重に温暖化を進めています。本当に温暖化対策を進めるのであれば、原料の調達から設備の建設、廃棄物の処理までをトータルで評価する「ライフサイクルアセスメント」が必要です。見せかけだけの対策では温暖化防止はできません。
