市政の動き−議会報告
【22.10.26】 ＮＯ．２１５１ 愛知自治体キャラバン 知立市に対して１３本の陳情書提出
介護・福祉・医療など社会保障の 施策拡充についての陳情
10月18日、愛知県自治体キャラバン実行委員会が知立市に来庁し、知立市長・議長に対する陳情と、国・県に対して意見書提出を求める陳情13本を提出し、意見交換が行われました。自治体キャラバン側は肌付団長、沢田社保協副議長を事務局長とする８人が参加。知立市側は瀬古福祉子ども部長をはじめ関係する各課長が出席しました。日本共産党の佐藤おさむ、中島たかし議員も同席しました。
安心できる介護保障を 保険料・利用料を下げて
現在の介護保険料の県下最高額は名古屋市の６千６４２円、最低は小牧市の４千３０９円、知立市は４千６５０円で比較的安い方です。保険料の算出は所得に応じて保険料段階を設けて決めています。国は段階を９段階を基準に示していますが、払いやすい保険料にするため、県下すべての自治体が国基準より多く、最高は17段階、最少は10段階、知立市は12段階です。ちなみに協会けんぽの保険料段階は50段階で最高と最低の保険料の差は24倍、県内の介護保険料の差は最大でも12・5倍と差は少なく、知立市は差は10倍です。保険料をさらに多段階にし、弱者の負担を減らすよう要求しました。
低所得者への保険料、 利用料減免制度拡充を
介護保険料の低所得者への減免制度は29市町村で実施、知立市は世帯収入が独居で１５０万円以下、預貯金２００万円以下が対象です。また介護利用料減免制度は20市町村で実施しており、知立市は住民税非課税世帯に対して、訪問介護、居宅サービス利用料の半額を減免しています。さらなる充実を求めました。
国保の保険料引き下げと、 18歳まで均等割減免を
所得に占める保険料割合は、国保10％、協会けんぽ７・５％、健保組合５・８％、共済組合５・８％となっており、国保がダントツに高い。国保の保険料が高くなった最大の原因は、国保への国庫負担金がかつて医療費の約50％だったのに対し37％に、削減された為です。全国知事会は国に１兆円の公費投入を求めており、均等割、平等割を廃止し協会けんぽ並みにすることを求めました。
知立市も、国に対して、公費拡大を求めるとともに、子育て支援の観点からも18歳までの均等割り減免を実施すべきです。
愛知県では、「通院、入院とも18歳年度末まで無料」にしている自治体は20市町村に広がっています。知立市は入院は18歳年度末まで無料ですが、通院は中学校卒業までとなっています。通院も早期に18歳までの拡大を行うよう要求しました。
高齢者への補聴器 購入助成制度実施を
全国的には、高齢者への補聴器購入助成制度が広がっています。愛知県でも犬山市、稲沢市、設楽町の３市町で実施すみで、あま市も実施が予定されています。早期の難聴対策は、進行を遅らせ、認知症予防にも有効です。知立市も早期の実施要求に次年度での検討を表明しました。
