市政の動き−議会報告

【22.10.26】 NO.2151 市は新規市営住宅60戸の建設を明言せず 住宅困窮世帯への家賃補助を

「国が家賃補助を議論している。国の制度、指導を待ちたい」と答弁=林市長

   新型コロナ感染症の影響による収入減少で、住宅に困窮する人が全国的に増加、市内でも国の住宅確保資金による緊急的救済を受ける人が急増しました。日本共産党は9月議会で、議会に約束していた新規の市営住宅60戸建設について質しました。市は新規市営住宅について建設を先送り、未整備のまま、今日に至ってます。住まいは人権保障の土台であり、住宅に困窮する市民がいる中、新規建設の計画を反故にするかの答弁があり問題です。市の対応が問われています。

本田・中山住宅建替と併せ20戸の新規整備の計画へ

 市は新規住宅20戸の建設について、2016年度まで建設、供用開始する計画(07年の計画)でした。しかし、計画は実行されませんでした。その後、市は「24年度に供用開始を目指し、老朽化した本田住宅(10戸)と中山住宅(29戸)の建替えに伴う集約化40戸と20戸の新規整備を行い、計60戸のバリアフリー化された現代的水準に対応した住宅を新設(17年の計画)」を打ち出していました。

大型事業優先で新規建設の反故を示唆する答弁は問題

   市は公営住宅の必要性について、「過去5年間の公営住宅の募集・応募状況は、一般枠10・1倍(福祉枠7・1倍)と需要が供給を上回っている状況、公営住宅へのニーズが高い」との認識を示し、「公営住宅の建替の際には20戸程度の増加を目指す」と前計画を踏襲するものの、「新規整備は25年度以降」(20年の計画)へと更に先送りしました。
 日本共産党の建設時期を示せとの質問に、市は「大型事業(鉄道連立事業等)を抱えている中で財政的にも新規を作ることが良いことなのか、民間活用、新規、ランニングコストを含め検証し、施策を考えて行く」「建設時期を示すことは不可能」とし、建設を反故にする可能性を示唆。大型事業優先で建設の反故は大問題です。

市営住宅と同じ家賃で 入居できる家賃補助制度を

 日本共産党は新規の市営住宅建設を強く求めると同時に、賃貸住宅へ入居、及び入居しようとしている低所得世帯への家賃補助制度を提案しました。内容は市営住宅へ入居資格のある世帯へ、賃貸住宅家賃と市営住宅家賃の差額分を補助し、市営住宅と同等の家賃で賃貸住宅への入居を可能とする補助制度です。当面、戸数は新規住宅整備予定数の20戸分とするもので、市としての維持管理費も必要なく、その気になれば直ぐ実現できます。
 市長は「ヨーロッパでは住宅が社会保障と位置付けられている」と述べるものの、「国が家賃補助を議論している。国の制度、指導を待ちたい」と答弁。爐世谿貎夕茲蟷弔気覆せ埓の実現瓩箸呂曚姫鵑い△衢佑任后

=コラム=市営住宅の保証人廃止の流れが加速、市も廃止を

日本共産党はこの間、市営住宅入居の条件である保証人(1名)廃止を提案。市は9月議会、「家賃滞納、緊急時、死亡時の家財の処分のため、最低1名は必要」と述べ、保証人確保が困難な方へは、条例の免除規定を適用すると答弁しました。
 中日新聞10月6日付によれば、県内で「保証人を求める条例規定を削除した自治体は県、名古屋市、岡崎市、刈谷市等11自治体」とし、「総務省中部管区行政評価局は5日、住宅政策を管轄する国交省中部地方整備局に保証人規定の削除を自治体に促すよう通知を出した」と報じました。保証人廃止の流れが加速、市も廃止へ舵をきるべきです。

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