市政の動き−議会報告
【22.10.26】ＮO.２１５２ 「2022年度県内被爆者行脚」 県原水爆被災者の会が市を訪問
「平和に役立つが行脚の目的」＝愛友会理事長 市長＝「平和は地域づくりに欠かせない」と挨拶
愛知県原水爆被災者の会（愛友会）の理事長の金本弘、副理事長の大村義則、佐竹康行（愛知県原水協事務局長）の３名の要請団は10月26日、「２０２２年度県内被爆者行脚」で知立市を訪問、要請、懇談しました。市からは林市長、企画部長など７人が応対しました。市議会からは、日本共産党の佐藤おさむ議員が同席しました。愛友会の被爆者行脚は、県内の全市町村を訪問し、核廃絶、原爆被災者への援護・支援を求め55年を数えました。以下、要請、懇談の要旨をお知らせします。
動ける被爆者は少ないが県内54市町村を訪問
金本理事長は冒頭の挨拶で、「動ける被爆者は少なく、県内54市町村を10名位で回っている。訪問の最大の願いは、被爆体験を伝えることで、54市町村を回れば３００人、４００人の職員と話し合える。それを契機に、その町の平和行政に役立てもらいたい」と行脚の目的の一端を語りました。
そして、自身の被爆と愛友会の活動について、「１９４４年生まれの77歳、被爆は広島で生後９か月で被爆したが、ほとんど被爆者であるということを意識することなく来た。退職後、被爆者が少なくなる中、かかわるようになり、勉強して被爆の実相がわかった」と語り、被爆したことで「妹は就職差別や結婚に反対されたりした。60歳から癌が多発して３年前に亡くなった」。自身も「白血球、赤血球が少なく体が弱いのは、被爆したからと知り真摯に取組むようになった」と述べました。
林市長は挨拶で、「平成26年の平和都市宣言以来、平和祈念式の開催など平和行政、平和教育に取組んできた。平和は地域づくりに欠かせない。今後も取組んで行く」と述べました。
戦争体験を聞く会等21年度は小中学校10校で実施
主な要請項目と回答以下です。◆「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」要請に、対し、市長は応諾。市議会議長は、応じませんでした。
◆「首長として日本政府に対してすみやかに核兵器禁止条約に署名・批准することを、様々な機会をとらえ声を届けてください」との要請に、市は「今後検討」と回答。
◆「非核平和行政、小中学校における平和教育の推進。被爆体験を聞く機会の拡大、修学旅行で平和教育を位置付ける」要請に、市は「戦争体験を聞く会など２０２１年度は市内小中学校10校で実施。『原爆と人間展』パネル展を実施の中学校もある。修学旅行で広島や長崎を訪れることは、若者世代への平和の継承という視点で有意義だが県の修学旅行の実施基準照らし実施は困難」と回答しました。
「黒い雨」訴訟は原告勝訴 国は控訴断念したものの
被爆者援護手帳の発行を求める要請は、「広島高裁が２０２１年７月14日の『黒い雨』訴訟の原告84人を被爆者と認定。政府は上告を断念しました。ところが政府は被災者に対して様々な条件を付けて被爆者援護手帳の発行を狭めている。政府に対して訴訟結果に従い無条件に発行するよう意見を上げる」ことを求めています。市は、「今後の検討課題」に留めました。
被爆者援護手帳所持者は、医療の無料給付などが受けれるもので、爆心地から２キロ圏内等で被爆をした人に限定。訴訟は、圏外で放射能を含んだ「黒い雨」に打たれた人への手帳発行を求めたものです。裁判は、「黒い雨」訴訟の原告84人を被爆者と認定。政府は上告を断念したもので、無条件に手帳を発行すべきです。市は平和宣言、人権宣言の立場で国に意見を上げるべきです。
「原爆忘れまじ」復刻版を寄贈、市に活用を要請
愛友会被爆２世を中心に、愛友会婦人部が綴った被爆体験手記集「原爆忘れまじ」の復刻版を作成、「行脚」先の自治体に寄贈しています。知立市へも寄贈（写真下）。被爆２世である大村氏は、「被爆体験を若い方に継承するため、図書館での活用」を要請しました。
