市政の動き−議会報告
【22.10.26】 ＮＯ．２１５２ 「マイナ保険証」でマイナカード強制か 利便性より危険性の方が多いのでは
マイナンバー制度利用範囲拡大に、専門家,会議でも反対続出
平成28年から始まったマイナンバーカードは７年が経とうとしているのに、いまだに国民の半数が持っていません。それなのに現行の健康保険証を24年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした政府方針に対し、多くの高齢者だけでなく、医療関係者や自治体首長からも異論が出されています。取得にポイントをつけなければ普及しないというのは、多くの人が利便性を感じていないからではないでしょうか
愛知県保険医協会も マイナ保険証に抗議声明
愛知県内の医師、歯科医師9000人余りが加入する県保険医協会は、「院内でのカード紛失や盗難、ナンバー漏洩のリスクが高まる」として、健康保険証とマイナカードの一本化に抗議の声明を出しました。高齢の開業医からは、読み取り機導入やコンピューターとの接続など負担がかかり、これを機に廃業を考えるとの声も聴かれます。
高齢者にとって一番の心配は、マイナカードを落としたり、紛失したりすることです。健康保険証であれば、紛失しても簡単に再発行してくれますが、マイナカードの再発行は簡単ではありません。
高齢者にとって健康保険証は日常的に必要ですが、マイナカードを使う機会はほとんどありません。
デジタル庁の専門家会議「拙速にすべきでない」
デジタル庁の専門家会議でも、「拙速にすべきでない」「プライバシー保護が重要だ」「マイナンバーに紐づく個人情報を一元管理する機関や主体を作らないようにすべきだ」といった意見が続出しています。名古屋市の河村市長も制度変更に反対しています。
コラム＝ 太陽光発電でゼロカーボン
◆中島たかし議員の事例から◆ ２００６年に自宅の屋根に太陽光パネルを設置し、オール電化に。以後の毎月の電気使用量と発電量、売電量を記録したのが右の表です。20年の固定価格買取制度の期限切れを契機に、オール電化からガス併用に変更（電磁調理機、電気給湯器を廃止）夜間電力を利用する給湯設備は電気代は安いものの電気の使用量が多いので、効率の良い瞬間ガス湯沸かし器方式に変更。電気使用量が大幅に減少し、ガス導入によるＣＯ２排出量を加えても、トータルでは削減量の方が多くなりました。
