市政の動き−議会報告

【22.11.18】NO.1153 10月臨時議会 子育て世帯臨時特別給付金・ 水道料金負担軽減事業を可決

子育て世帯に、児童一人につき一万円給付 水道料金の基本料金を4か月間免除

 10月31日知立市10月臨時議会が開かれ、令和4年度知立市一般会計補正予算(9号)と令和4年度水道事業会計補正予算(第1号)が提案されました。具体的内容は、.灰蹈焚劼砲いて食費等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯の経済的負担を軽減するため、児童一人につき1万円の給付金を支給する。▲灰蹈焚劼砲ける物価高騰による経済的負担を軽減するため、水道料金の基本料金を4か月間免除するものです。

子育て世帯臨時特別給付金県事業より対象者を上のせ

   県事業の対象は、子ども手当受給世帯のみで、新たな申請はしなくても給付されるプッシュ型事業です。11月に振込口座の確認通知が送られ、12月下旬に振り込まれます。市は、県が補助対象外としている〇童手当の所得制限超過者(特例給付受給者)、∋童手当受給資格喪失者(児童手当法による所得上限限度額超過者)、9盥酸諺蠹の者を養育する者も給付対象に加えて支給します。ただし、市が受給口座情報を把握していない前記◆↓の場合は申請により支給します。申請開始は12月中旬からで、支給開始は1月上旬からになります。
 中島たかし議員は、この給付に必要な費用、1億3千万円のうち、県支出金は92百万円であり、残りの38百万円の財源を質しました。当局の答弁は新型ウイルス感染症対策一般財源から拠出すると答弁しました。

 

水道料金の基本料金 12月から3月まで免除

   この事業は、コロナ禍における物価高騰による経済的な負担を軽減するために行われます。対象者は、水道を使用している世帯及び事業者で、官公庁は除きます。期間は令和4年12月から令和5年3月までの4か月間(2期分)です。水道料金は口径ごとに基本料金が決められており、2カ月に1回(1期)の請求です。
 中島たかし議員は、この事業は国、県からの新たな補助金・交付金はなく、コロナ対応地方創生臨時交付金残額を利用した市の単独事業になるのか。ラインクーポン事業の残額も活用できるのではないかと質しました。市の答弁は、9月20日閣議決定の物価対策交付金も含めて対応する。またこのやり方ができるのであれば、4月からの下水道料金の値上げにも同様の措置が可能ではないかと質問しました。市長の答弁は下水道料金はすべての世帯に関わるわけではないので、下水道に接続していない世帯と不公平になるとの従来答弁を繰り返しました。

9月議会決定の住民税非課税世帯への5万円給付

 9月議会最終日に、提案され、即日可決された、「電力・ガス・食料品等、価格高騰緊急支援給付金」事業は、物価高が家計への影響が大きいと思われる低所得世帯に対し、市が1世帯当たり5万円を支給するものです。市民から「いつ支給されるの」「私ももらえるの」との声が寄せられています。
(対象者)
 ―嗣雲波鷁歙農ぢ咫↓↓,寮ぢ咾汎瑛佑了情にあると認められる世帯(失業など家計急変世帯)。(支給方法)
 ,僚嗣雲波鷁歙農ぢ咾砲魯廛奪轡綏慎詆奸糞詆佞案内される) △硫鳩弋淙兩ぢ咾蓮∨椰佑凌柔舛必要。
(今後のスケジュール)
 11月中旬に住民税非課税世帯には確認書を発送、家計急変世帯に対しては市ホームページ、ライン等にて周知し、申請を受付ける。12月1日号広報にても掲載。
◆12月中旬に給付が開始されます。

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