市政の動き−議会報告

【22.11.18】NO.1153 先進市に学べ 神奈川県大和市の「こもりびと支援条例」専門コーディネータが寄添い、支援体制

文部科学省の問題行動・不登校調査 不登校の小中学生 過去最多の24万人

   中日新聞10月28日付は一面トップで、「不登校の小中学生 最多24万人」の見出しで、文部科学省の問題行動・不登校調査の内容を報じました。「2020年度比で24・9%増えて過去最多で小学校8万1498人、中学校16万3442人、中学校の『40人』学級なら1クラス2人が不登校」というものです。中学校の不登校は増加し、多くがひきこもりになるといわれています。神奈川県大和市は9月27日「こもりびと支援条例」を施行、積極的に相談・支援に力を注いでいます。

愛知県の不登校は千人当り 小学生13.8人、中学生54.2人

   文科省の問題行動・不登校調査は、国立・公立・私立小中学校を対象としています。愛知県の不登校者数は、小学校5607人で千人当り13・8人、中学校1万1352人で千人当り54・2人、小中合計で1万6959人で千人当り27・5人です。全国平均の千人当りでは、小学生13人、中学生50人で、愛知県は小中学校ともそれを上回る実態です。中学校の40人学級なら1クラス2・16人が不登校であり、全国的傾向と同様に深刻な実態です。
 知立市の状況について、学校教育課に問い合わせたところ、19年、20年では小中学校合計、およそ170人、21年度は200人と回答しました。不登校の子どもたちへは、担任が家庭訪問、電話、本人との面談などの働きかけをおこなっているとのこと。不登校の子ども及び保護者への指導助言を行うむすびあい教室では、現在10人前後の子どもたちへ登校援助等を行っているとのことです。

不登校状態で中学校を卒業多くがひきこもり状態に

   不登校の要因は様々であり、学校に係る状況、家庭に係る状況、本人に係る状況など様々です。調査(全国)では、不登校児童生徒への指導の結果、登校できるようになった児童生徒は、小学校で27・1%、中学校で28・1%でした。指導を継続したものの、不登校状態のままで中学校を卒業していく子どもたちが多く存在することが伺われます。研究者によれば、その多くがひきこもりになると指摘しています。

ひきこもりの人は増え、 2040年には1千万人か

 2019年公表の内閣府の調査では、全国で「ひきこもり」の状態の15歳から39歳の人は54万1千人、40歳から64歳までの中高年は61万3千人と推計されています。滋賀大学名誉教授藤本文郎氏の論文「ひきこもり研究の今」(前衛11月号)によれば、「『実は200万人以上いるのではないか』(精神科医の斎藤環氏)。ひきこもりの人は増える一方で、2040年には1千万人、その家族を含めると関係する人は推定3000万人以上になる」と指摘、支援法、支援策の充実を求めています。

ひきこもり相談窓口開設し積極的に相談を呼びかけよ

 知立市の実態を福祉課に問合せたところ「調査のやり様がない」と。全国100万人、その倍とも推計される中、ひきこもりで悩み困っている人は存在します。市はひきこもり相談窓口を開設し、積極的に相談を呼びかけるなど実態把握・支援をすべきです。
 神奈川県大和市は9月27日「こもりびと支援条例」を施行、ひきこもりの人、家族への支援に力を入れています。当市は、それまでに内閣府の調査を基にした15〜64歳のひきこもり状態にある人は約2300人と推計。令和元年10月に専門の「こもりびと支援窓口」を開設。開設から22年7月末までの相談実績は1482件あったとのこと。こうした取組みを背景に条例制定しました。先進市に学び狠ひとり取り残さない畸領市政の実現を目指すべきです。

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