市政の動き−議会報告
【22.11.18】NO.1154 マイナカード 保険医団体連合会が医療現場の実態調査 73％が健康保険証廃止に「反対」
高齢者はカード利用に不安 病院はトラブル多発で負担が増える
岸田政権は２０２３年３月末までに、マイナンバーカードを健康保険証として使うオンライン資格確認システムの原則義務化を医療機関に求めています。この問題をめぐり、全国保険医団体連合会は、医療現場の実態・意識調査に取り組んでいます。10月14〜31日までに回答した医療機関１７２１件のうち、保険証の廃止に反対する医療機関は73％にのぼりました。
カードに不慣れな患者の対応増加、システム不具合時に診療継続が困難に
岸田政権は、23年３月末までに、マイナンバーカードを健康保険証として使うオンライン資格確認システム導入を医療機関に求めています。オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち、41％でトラブルが発生するなど、懸念や混乱が広がっている実態が浮かび上がりました。
岸田政権は24年秋に、保険証の廃止を目指す方針を打ち出しています。これに対し調査では、賛成が９％にとどまり、反対は73％にも達しました。
保険証廃止による医療現場や患者への影響・危惧については「マイナカード利用に不慣れな患者への窓口対応の増加」をあげる医療機関は84％「システム不具合時に診療継続が困難になる」は73％でした。
オンライン資格確認システムは、導入済の医療機関が27％、導入準備中が54％、導入しない・できないが18％でした。導入した機関では、運用を開始したものの「利用患者がほとんどいない」との回答が85％でした。
システム導入の医療機関も「必要性を感じない」多数
41％の医療機関でシステム運用開始後にトラブル発生。「被保険者情報が迅速に反映されない（有効な保険証でも『無効』と表示された）」は62％、「カードリーダーの不具合」が39％でした。
今後オンライン資格確認システムを導入するとした医療機関の90％は、理由として「必要性を感じていないが、義務化されたから」と回答。23年３月末までに導入できるか「不明」が52％でした。
システムを導入しない・できないとした医療機関への理由の質問に、「情報漏洩やセキュリテイ対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」との回答がいずれも65％「システムの整備費用が補助金を上回る」という回答も51％でした。
他にも、「現場の状況を把握していない」「災害で停電になった時、保険証の資格確認ができない」「現行通りの保険証で十分」「小児科では、生後数カ月でマイナンバーカードを作ること自体が困難と考える」などの自由意見が寄せられています。
知立市民に聞きました マイナカード必要？不要？
マイナカードを作った人にその理由を聞くと、「運転免許証を持っていないから身分証明書として作った」「生活が大変だから、マイナポイントがもらえるから」「作らないといけないかと思って」などの返事が返ってきました。
作っていない人に理由を聞くと、「ポイントをつけてまで作らせようとすることに疑問を感じる」「使い道がないから」「落としたら、困るから」等様々な意見が寄せられました。テレビでのコマーシャルから、市の広報、新聞広告まで使って、普及に努めているのに、いまだに国民の半分しか持っていないのは、多くの人が必要性を感じていないからです。それなのに、マイナカードを持たせようとする政府に、他の意図が感じられます。市は国に、強制的義務化反対の意見をいうべきです。
