市政の動き−議会報告
【22.11.19】NO.2155 学 校 給食費 全国で広がる小中学校の給食無償化 実施76自治体→現在224 5年で3倍化
憲法第26条は「義務教育は、これを無償にする」に基づき給食無償化を=日本共産党＝
現在、子ども7人に1人が貧困状態と言われる中、物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっています。日本共産党は国会で、憲法26条の「義務教育は、これを無償にする」という規定通りに学校給食を無償とするように提案し、地方議員も自治体での実施を求めてきました。今、無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。日本共産党知立市議団は６月３日、知立市に「学校給食への公的補助と給食無償化を求める要望書」を提出しました。
富谷市「財源は毎年発生する黒字分の一部を充当」
２０１７年には小中学校とも無償化した自治体数は76だったものが、現在は２２４自治体へ５年間で３倍化（10月29日時点、党自治体局調べ）。大都市にも広がっています。青森市（人口27万人）は、この10月から小中学校とも無償化、東京都葛飾区（人口46万人）は来年４月から実施予定です。
宮城県富谷市（人口５万人）は、来年４月から実施、必要額は３億円程度で、財源は毎年発生する７億〜10億の黒字の一部を充当するとしています。
相対的貧困率は15・７％、 子ども７人に１人が貧困状態
憲法第26条は「義務教育は、これを無償にする」と定めています。しかし、実際に無償化されているのは授業料と教科書代のみで、教材費、学用品などは保護者負担です。中でも重い負担は給食費です。
給食費の１人当たり平均月額は小学校４３４３円、中学校４９４１円（17年文科省調査）。小中学校の子ども２人世帯の場合、年11万円余の負担です。日本の相対的貧困率は15・７％（18年）。人口の６人に１人が平均より低い所得で暮らし、子どもは７人に１人が貧困状態、給食費無償化は待ったなしの課題となり、今無償化が拡大しています。
学校給食法は自治体の判断で給食費の全額補助を容認
知立市の給食費（上表）は、小学校で年額４万８０００円（月平均４０００円）、中学校５万３７６０円（月平均４４８０円）です。全国平均より安くなってはいるものの、重い負担に変わりなく、多子世帯ほど負担が重いのが実態。知立市は無償化について、食材費は保護者負担との立場で、無償化に否定的です。
日本共産党の参院代表質問（10月７日）で、「学校給食法は自治体の判断で給食費の全額を補助することを否定していない」と指摘。岸田首相は「自治体が補助することを妨げるものではない」と補助を認めました。貧困と格差が拡大するもと、市は給食無償化を真摯に検討すべきです。
コラム＝「セコイやり方やめて！」
市民の方から、「毎年4月に障害者福祉タクシー券を貰っているが、４月に貰いに行くのを忘れて、月を越して貰いにいったら枚数を3枚減らされた。毎年４月に36枚貰っているのに、月を越したからと減らすのは余りにもセコイ」とのお怒りの電話がありました。
年度途中で対象となった人以外で、毎年36枚交付を受けている人へは、月を越したからと枚数を減らすいかがなものか。36枚交付すべきです。
