市政の動き−議会報告
【22.12.05】NO,2156 子ども 医療費 国は18歳年度末まで通・入院無料化を 県内でも18歳年度末までの無料が拡大
全国知事会など地方３団体も全国一律の医療費助成制度の創設を求めている
12月１日開会の12月市議会に、国に対して「18歳年度末までの医療費無料制度を求める陳情書」が提出されました。陳情書は、「厚生労働省の全国の実施調査でも、18歳年度末までの助成を行っている自治体は、全国的にも増加している」、「子ども医療費助成に関し、全国知事会など地方３団体も全国一律の医療費助成制度の創設を求めている」とし、市議会での陳情採択、国への意見書提出を求めています。各会派の対応が注目されています。
国は真摯に向き合い、速やかな制度創設をすべき
子ども医療費助成自治体は全国で拡大しています。厚生労働省調査（２０２２年４月１日時点）では。15歳年度末までの通院助成は全国１７４１自治体のうち８３２（47・78％）、入院は８１０（46・52％）です。18歳年度末までは、通院８３２（46・６％）、入院８９３（51・23％）に上り、更に20歳年度末まで等へと拡大実施する自治体も現れており、少子化対策、子育て支援の施策の大きな柱となっています。しかし、自治体の財政力等により、格差が顕著になっており、全国知事会などが求める全国一律の医療費助成制度の創設は待ったなしの課題となっています。国は地方の声に真摯に向き合い、速やかな制度創設をすべきです。
市は通院無料を 18歳年度末まで拡大すべき
助成自治体のうち18歳年度末まで、通院、入院とも無料にしている自治体（下表）は５０６（29・06％）です。愛知県での実施自治体は18（33％）へと急速に拡大しています。しかし、先進県には大きく遅れをとっています。知立市及び市議会は、国に制度創設を求めるとともに、２００８年以来の愛知県の通院就学前、入院中学校卒業までの助成制度を少なくとも通院中学校卒業までへの拡大を求めるべきです。市は21年度に入院無料を18歳年度末まで拡大しましたが、子育て支援の一層の充実のため、国・県待ちにならず、通院も18歳年度末まで実施すべきです。
愛知県内18歳年度末まで 通院・入院無料自治体は以下の通り
名古屋市、蒲郡市（23年1月実施予定）
犬山市、江南市、小牧市、稲沢市（23年4月実施予定）、東海市（入院は24歳年度末までで18歳年度末以降は学生が対象）、岩倉市、愛西市、北名古屋市、東郷町、豊山町、扶桑町、蟹江町、飛島村、南知多町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村
