市政の動き−議会報告
【22.12.16】NO,2158 12月議会質疑 知立市職員の給与と定年延長に関する条例の一部を改正
知立市職員の給与と定年延長に関する条例の一部を改正 人事院勧告に基づく給料月額と勤勉手
12月議会には、知立市職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改正し、職員の定年引上げに伴う規定の整備を行う条例改正案と、地方公務員法の一部改正に伴う職員の定年延長等の規定の整備のための条例が提案されています。12月５日に議案質疑が行われ、日本共産党知立市議団の中島たかし議員が質疑を行いました。市の答弁から明らかになったことは、以下の通りです。
知立市職員の給与に 関する条例の改正点
今回の改正は令和４年の人事院勧告に基づく改正です。改正内容は一般職員の�ゞ佇拏蠹�の支給割合を令和４年12月分を０・１月分引上げ１・05月分とし、��給料月額を０・３％引き上げるというもの。人事院勧告は４月に遡って支払われるので、６月支給の勤勉手当増加分が12月分に加算されます。月額賃金は大卒初任給を３千円、高卒を４千円引上げ、３級〜５級も引き上げになりますが、６級以上は変わりません。再任用職員についても勤勉手当が、令和４年12月は０・05月分増えて０・５月分となります。また、令和５年の勤勉手当は、一般職員は６月、12月分とも１・０月分となり、再任用職員は０．４７５月分となります。
職員の定年を令和５〜13年まで９年で65歳に
地方公務員法が改正され、知立市職員の定年が令和５年から２年ごとに１歳ずつ引き上げられ、令和14年度から「65歳定年制」になります。それまでの５年間はこれまでの再任用職員制度が暫定再任用職員の名称で残ります。
・職員の給料月額は、60歳に達した日以後の最初の４月１日（特定日）以後、それまでの給料月額の７割になります。
・役職定年制が導入され、60歳に達した管理職はその年度末で管理職から外れます。
・退職金は勤続35年で頭打ちで、定年延長しても勤続35年以上の職員の退職金は変わりません。
・60歳を超えて定年前に退職した人は再任用短時間勤務職員として、65歳まで勤務できます。
県、温室効果ガス総排出量 30年度13年度比で46％削減
愛知県は「あいち地球温暖化防止戦略２０３０」の見直し案を発表し、12月11日までパブリックコメントを募集しています。国が温室効果ガス排出量削減目標を46％に引き上げたことに対応するもの。19年度のＣＯ２排出量は13年度比で８・１％減少しています。30年度に46％削減するためにはこれまでの取り組みの画期的改善が求められます。
�´△良修聾�資料より。
