市政の動き−議会報告
【22.12.16】NO,2158 旧統一協会陳情 反社会的団体はノー
知立市議会の総意で不採択にしょう 市民のまえで良識を示そう
12月市議会に、八橋町在住の石原悟氏と他１名が「民主主義・立憲主義の基礎である思想・良心の自由、請願権等を守る為の陳情」を提出しました。陳情者の石原悟氏は、２０１１年12月市議会に、「緊急事態基本法制定を求める陳情」を提出。委員会で「私は40年間国際勝共連合の会員である」と意見陳述しました。同氏は、旧統一協会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体である平和大使協議会の活動家でもあり、陳情提出は、旧統一協会への批判封じを狙ったもの、意図が透けて見えます。西三河各市町にも同様の陳情が提出されています。
旧統一教会への批判・社会的孤立への危機感を告白
陳情は、「現在マスコミ等で政治家に対し、特定の宗教団体及び関連団体との関係を断つよう求める論調が繰り返され、令和４年９月には富山市議会において『特定の宗教団体及びその関連団体との関係を一切断つ』という決議がなされ、同様の決議案が複数の地方議会で提起されている」と述べ、「市長及び知立市議会において、�‘団蠅僚ゞ桔／裕擇咾修隆慙�団体との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと。�∋垉腸餤聴�を含む公人及び私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問しない」ことを求めています。
◆現在、マスコミ等で関係を断つよう求められている特定の宗教団体と関連団体は、霊感商法や献金強要等の反社会的行為を行っている旧統一協会（現世界平和統一家庭連合）と平和大使協議会等の関連団体であり、陳情は一般論だが旧統一協会への批判、社会的孤立への危機感を告白し、市長及び市議会が旧統一協会と関連団体を容認し、批判・追求をするなと暗に要求しています。
憲法を持ち出し旧統一教会を擁護、批判封じを狙うが
陳情は「市民に対して中立・公平たるべき地方団体の機関である市長や市議会が特定の宗教及びその関連団体を遮断することは」「憲法19条の思想・良心の自由、憲法20条の１項の信教の自由の侵害、憲法16条で保障されている請願権の侵害、憲法14条１項で保障されている法の下の平等に違反することになる」と主張し、陳情の正当性を強調しています。
◆憲法が定める思想・良心の自由及び信教の自由は、公共の福祉を害さない限り何人にも保障されます。しかし、旧統一協会の正体隠しの違法な勧誘、霊感商法被害は87年からの35年間で１２３７億円余にも上り、反社会的行為が常態化しています。一般論で憲法違反といってもその反社会性は隠せず、「思想・良心、信教の自由、請願権や法の下の平等を侵害」との主張は全く成り立ちません。
裁判所が反社会行為を断罪 議会の総意で陳情不採択を
◆「正体を隠しての勧誘（疑問、脅迫、心理的圧迫）」は「内心の自由」「信仰の自由」侵害と断罪、青春を返せ訴訟（01年札幌地裁）
◆「霊感商法」は特定商取引法違反・薬事法違反（09年東京地裁）
◆集団結婚式では、両性の合意のみに基く憲法24条違反（93年福岡地裁）など審判は50件超です。 日本共産党は、旧統一教会を擁護、社会的な批判・孤立化封じを狙う本陳情には反対です。知立市議会の総意で不採択にし、良識を示しましょう。
