市政の動き−議会報告
【23.01.10】No,2161 給食費を無料に、子ども医療費は18歳年度末まで無料に 子育て世代の経済的負担の軽減を
12月市議会一般質問
12月市議会一般質問で、日本共産党佐藤おさむ議員は、子育て世代の経済的負担軽減に向け、小中学校の給食費無償化、子ども医療費の通院を18歳年度末まで無料とすることを提案。国に医療・介護・福祉などの改善・充実を求める陳情は、篤心会、民友クラブ、公明党などの反対で全て不採択となりました。以下、お知らせします。
学校給食 無償化実施は全国で相次ぐ、 知立でもぜひ
公立小中学校での給食費無償化は、日本共産党の調べで５年前の76自治体からから２５０へと拡大（10月29日時点）。以前は、小規模自治体が過疎化対策として実施するケースがありましたが、昨今では大都市・区での実施が相次いでいます。
日本共産党は、知立市での無償化実施を提案。担当部長は「無償化は新たな市の負担が生ずるので考えていない」と答弁。林市長は、「学校給食の無償化は大切」と答弁。しかし、実施には後ろ向きです。
子ども医療費 18歳まで通院無料化は 全国８１６自治体へ
知立市の子ども医療費無料化は、通院は中学校卒業・入院は18歳年度末まで。全国では「疾病の早期発見、早期治療の促進、安心して生み育てる環境整備のため、通院・入院とも18歳年度末まで無料とする自治体が増えています。
日本共産党は、知立市での通院無料を18歳年度末まで拡大を提案。市は「18歳年度末まで通院無料は全国１７４１自治体中８１６自治体。愛知県の通院補助が未就学児までで、市が18歳まで実施すると費用負担は約５千万円の見込み。「近隣市の状況を見て検討」と答弁しました。
旧統一協会の「陳情」は全会一致で不採択
12月市議会に旧統一協会関係者が「民主主義・立憲主義の基礎である思想・良心の自由、請願権等を守る為の陳情」を提出、審議の結果、全員反対で不採択としました。陳情は、市長や議会が特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと。公人及び私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無や関係を調査・質問しないことを求めるもの。旧統一協会への社会的孤立の回避を狙ったものです。陳情者本人が陳述で「50年来の統一協会信者である」と表明。しかし「今問題の統一協会の反社会的行為への見解は」の佐藤議員の質問に反省の弁は一切無し。
中島たかし議員は反対討論で「旧統一協会の教祖であった文鮮明は、日本はサタンに支配された『エバ国』、救世主のいる『アダム国』韓国への貢献、献金が人類救済の道と解いている。日本の信者に多額の献金を求め信者２世への被害も続出。政教一致国家をめざし、憲法改正やジェンダー平等阻止をかかげ、憲法の政教分離を踏みにじることこそ問題」と主張しました。
これでいいのか。医療・介護・福祉充実等の陳情を全て不採択とは
社会福祉関係の団体で構成された愛知県自治体キャラバン実行委員会提出の「医療・介護・福祉などの施策拡充を求める13の陳情は全て不採択となりました。◆「国民健康保険の国庫負担抜本的引き上げや出産手当・傷病手当の予算措置を求める陳情書」は、他の公的医療保険に比べ高い保険税を国負担の増額で、引下げる等を陳情。
◆「年金引下げの中止、安心できる年金制度を求める陳情書」年金引下げの仕組みを改めると同時に最低保障年金の創設等を求めるもの。
◆「介護保険制度の改善を求める陳情書」は、24年度からの介護保険利用料の２割、３割負担の拡大などのサービス削減、負担増をしないよう求めるものです。
