市政の動き−議会報告
【23.01.28】NO.2164 新型コロナ への対応 政府が５類への引き下げ決定 これまでと何が変わるのか
死者が過去最悪の状況で公的責任放棄 医療体制の抜本的充実が求められる
岸田文雄首相は１月20日新型コロナウイルスの感染法上の位置づけについて関係閣僚と協議し、今春に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を決めました。５類化に伴う医療費の公費負担の見直しも指示。「第８波」による死亡者数が過去最悪で「緊急搬送困難事案」も過去最悪の中で、国の責任を放棄し、国民一人一人の自己責任での対応を求めるものです。
５類への移行で何が変わるか、医療費の自己負担で感染潜在化懸念
新型コロナは現在、感染症法の「新型インフルエンザ等感染症」（２類）に位置づけられています。すでに大幅に緩和されているものの、行動制限や陽性者の全数把握、、入院勧告など幅広い対応が可能です。５類になればこうした措置は取れなくなります。公費負担の縮小で患者負担が生まれれば、受診控えが起きることも予想されます。就業制限が無くなれば、発症して休業しても、保障は受けられません。コロナワクチンの接種の在り方も変わってきます。すでに知立市からはワクチン接種券が届いていて、未接種の人には３月末までに打つようにとの通知が届いています。マスクの着用についても、すでに屋外については不要としていますが、屋内も同様に「原則不要」とする案が出ています。新たな変異株の発生も伝えられている中で、対策を緩めれば、新たな感染拡大を招き、医療崩壊で、尊い命が失われることになります。
「救急搬送困難事案」過去最多が第8波死者最悪の原因では
名古屋市消防局によると、昨年１年の救急出動件数は14万６千件を超えて過去最多となり、昨年11月下旬ごろから増え始め、今年１月９〜15日の１週間では過去最多の３１６軒となったとのこと。急病で救急搬送を要請しても受け入れを断られ、治療を受けられず、手遅れになったケースも出ています。コロナ感染が判明しても、自宅待機を要請され、様態が急変しても治療が受けられず、死亡する事態もあるのではと推測されます。
今やるべきことは強靭な医療体制を築くこと
感染拡大の波のたびに多くの犠牲者が出る❘この悪しき連鎖をどうやって断ち切るのか。決定的なカギは、余りに脆弱な医療体制を抜本的に充実させることです。いまだに「地域医療構想」の名で、急性期ベッドの削減を進めようとしていることは許せません。感染しても自宅待機を要請するだけでは、家庭内感染が拡大し、何度も感染拡大を繰り返すことになります。防衛費２倍化の財源に、コロナ対策費をも充当するなどとんでもないことです。
【コラム】年金マクロ経済スライド適用で最大0.6％削減
23年度の公的年金額について、厚生労働省は物価上昇分より低い伸び率に抑えて、実質0.3〜0.6％削減する計画を発表しました。物価が上がっても年金を上げない「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動しようとしているためです。
マクロ経済スライドは、年金の改定率を物価や賃金の伸び率よりも低く抑えることで年金額を低く押さえ、目減りさせていく仕組みです。23年度は67歳以下の人は賃金変動率２．８％、68歳以上の人は物価変動率２．５％から0.6％ずつ下げた改定率になります。
賃金や物価による改定率がマイナスの場合は調整は行われず、翌年以降に繰り越します。繰り越した分は賃金や物価が上がった時に調整されます。23年度は22年と21年度に繰り越された分と２３年度分が調整されます。
