市政の動き−議会報告

NO.2164 令和5年度 国民健康保険税値上ストップ 基金活用、一般会計繰入れで

1人当り平均保険税額は10万円台の見込み、  4人家族で40万円以上と高額

   国民健康保険(以下、国保)は、加入者の多くが高齢者、非正規労働者等で現役世代に比べ低所得者が多く、高齢者は病気がちで医療費が多くかかります。国はこれらの構造的問題を是正するとして、平成30年度に市町村運営の国保財政を県運営(県域化)にしました。令和5年度は移行6年目になります。知立市は県域化後、平成30年度、令和元年度に1人当り保険税を各3000円余引上げ、その後、据え置きました。しかし、令和5年度は引上げる方針です。

県域化での国保税 県は毎年引上げを提案

   愛知県は各市町村に加入者1人当たりの標準保険料(税)を示し、市町村は標準保険料を参考に国保加入者へ保険税を課し、徴収します。表,蓮県が示した標準保険料に対し、国からの交付金等を知立市が加減調整した後の、1人当り保険税額です。単純に4人家族であれば保険税は40万円以上と大変高い保険税となり、県域化で保険税負担が年々増えています。

 

保険税据置も  他の健保より高い保険税です

 知立市は標準保険料調整後の金額に対し、保険税を基金等を活用して所得割、均等割、平等割(表◆砲鮨え置いてきました。表は、年度ごとの1人当り平均保険税額です。基金等の繰入れで表,茲蠑し安くなっているものの、それでも高い保険税に変わりがありません。市は県が示した標準保険料調整後の金額に対して、現行の保険税との乖離が大きく、基金も少なくなっており、令和5年度、保険税を値上する方向で、国民健康保険運営協議会にはかりたいとしています。

物価高騰のなか値上げは生活を直撃、大問題です

   他の健康保険に比べ高すぎる保険税の値上げは、物価高騰の最中で加入者の生活をさらに直撃するもので大問題です。 日本共産党は昨年12月議会、基金及び一般会計からの繰入れで令和5年度の保険税値上げをするなと提案しました。改めて値上げストップを強く要求します。

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